DICA、2,000以上の未報告企業を削除
投資企業管理局（DICA）は今週、同局に運営の有無を未だ報告していない約2,600社を登録企業リストから削除すると発表した。
この発表によるとDICAは登録リストから国内企業2627社と外国企業15社を削除したという。先月には国内企業約1,000社と外国企業260社が削除されている。
今回削除の対象となった企業は、2001年から2006年の間に設立された企業のうち企業ライセンスの期限が切れ連絡がつかなかった企業であるとDICA企業部の部長Nilar Mu氏は述べた。
次の対象は2007年以降に設立された企業となる。
Nilar Mu氏によると、昨年のDICAの登録リストには約40,000社の応答のない企業が載っていた。当局は誤りを防ぐため一回に約1000－3000の企業を削除していくという。
同部は何千もの租税回避目的で設立されたフロント企業や廃業した企業を含んだ登録リストのクリーンアップを目的とし、2015年9月に運営状態の確認を行った。
DICAはその後昨年11月に削除される恐れのある20,000社以上のリストを公開したが、運営中であることを報告した多くの企業が掲載されていたため、すぐに改訂された。
DICAは、連絡の取れない国際銀行があるが、これらの銀行が支店開設のライセンスを受け取った後、オフィスを開設したか確認していないケースがあると発表した。
企業が運営を止めるのには多くの理由があるとNilar Mu氏は指摘する。一つ例を挙げると、入札に参加するために設立されたが落札できず目的が無くなる場合がある。
削除された企業は宝石、採鉱、観光、貿易、メディア・エンターテイメント、物流といった分野にわたる。
（Myanmar Times 2016年5月12日版 第8面より）