新しい計画の下でローンを受け取る農業、建設、中小企業
8月28日、農業および建設部門、さらに全国の中小企業に数十億チャットを提供する計画が立てられたと、ミャンマー商工会議所連盟（UMFCCI）の第9回民間セクター開発会議で、U Kyaw Win計画・財務大臣が述べた。 この会議は、直面している課題について議論するために、民間企業との毎月の会合を行った後、U Myint Swe副大統領、各大臣たち、U Phyo Min Theinヤンゴン地域首相を含めて行われた。 「農業・建設分野の企業や中小企業に対して、事業運営のための資金を提供することで支援していく。 連邦政府は直接ローンを提供して手を貸す。これによって何十億もの規模を拡大することができる。」…
>>続きを読む新しい規則は、外国為替窓口でのタイバーツの売却を許可する。
国内取引を扱う際に、新しいチャットの支払いルールを遵守しない者に対して措置が講じられる。 これには、国境地帯での貿易も含まれると、ミャンマー中央銀行（UBO）副総裁U Bo Bo Nge氏は8月28日に述べた。 国境地域を含む支払いにおけるタイバーツの使用を減らすために、外国為替相場でタイのバーツをミャンマーチャットと交換できるようにする命令が承認された。「今後、このルールに従わない人たちに対して措置を講じる予定だ。」とU Bo Bo Nge氏は述べた。 彼の声明は、Muse、Tachileik Myawaddy、Kawthoung、Tamuなどの国境地域を含む、CBMの通貨管理に関して、民族…
>>続きを読むロシア人女性が懲役6ヶ月
靴を履いたまま、パゴダに立ち入ったため、1ヶ月の刑期を宣告されていたロシア人女性が、8月25日に、ビザの規則違反でさらに6ヶ月の懲役刑を宣告されたと、Nyaung-U郡の移民局と国家登録局の職員、U Thein Han氏が述べた。 「Nyaung-U郡裁は8月25日に判決を下した。その判決は最低限の刑であると言える。移民規定に違反すれば、最低でも6ヶ月から最大5年間の禁錮を受ける可能性がある」と語った。 女性は靴を脱ぐことなく、Anandaパゴダ、Sin Mya Shinパゴダに入り、AnandaパゴダはNyaung-U郡裁判所で仏教の教えを冒涜したとする訴訟を起こした。 裁判所は、500,0…
>>続きを読むミャンマー経済の復興
ミャンマーの経済は、世界銀行によると2017年から2019年の間に平均7％成長すると予測されている。昨年、GDPは6.5％上昇した。 インド、中国、ベトナムなどと並び、アジアで最も急速に成長している経済のひとつだ。 しかし、当のミャンマー国内では経済は減速しているようだ。 インフラと開発に関する政府の支出は過去3年間で減少したが、財政赤字は2015-16年度の3.2％から2016-17年度のGDPの4.5％に上昇した。2014-15年には1.2％だった。 一方、対外直接投資（FDI）は、前年の90億ドルから2016年〜17年には70億ドルに減少し、貿易赤字は物価の変動、違法貿易、通貨安を背景に…
>>続きを読む地域投資委員会が申請を評価するために15日間
ミャンマー投資委員会は、管区及び州の投資委員会が、投資家からの提案を許可してから申請書を見直す期間として、15営業日を与えるように通知No25/2017で通達した。 ミャンマー投資委員会（MIC）は、州と管区の投資委員会に多くの種類の提案を査定するために、最新の手続きを発表した。 今年の初めに成立し、公布された新しい投資法が地方に権限を委任した。 管区及び州の投資委員会は、MICの許可を求めなくても投資案件を承認する権限を持った。例外的に、資本集約的投資、環境への多大な影響を伴う投資、および連邦政府から依頼された投資には、MICの承認が必要だ。 管区および州の投資委員会によって承認される投資の…
>>続きを読む取引を促進する努力によってヤンゴン証券取引所に上場している企業が2倍になる可能性
ヤンゴン証券取引所（YSX）に上場している企業数は、2社が上場に必要な手続きを月末までに終え、さらに「2、3社が手続きを完了させている。」とミャンマー証券取引委員会（SECM）のU Htay Chun氏が述べた。これにより上場する企業の数が2倍になる可能性がある。 また、「10社ほどの企業が上場を検討している。」とU Htay Chun氏が述べたが、具体的な企業名は明かさなかった。 これは、伸び悩んでいる取引によい刺激を与えるだろう。YSXは取引が正式に開始された2016年3月と比較して、8月23日の終了時点で、取引量は2/3となる8,000株にまで下落し、取引金額は9,800万チャットほどに…
>>続きを読む子供の権利法案は子供労働規制と矛盾している
7月7日にPyidaungsu Hluttaw へ提起された子供の権利草案は、子供の雇用に関する国内の既存法案や、法的最低労働年齢との矛盾を是正していない。労働法で制限されていない分野における、子供の雇用というグレーゾーンに対処していない。 現在、国会にて審議中の、提起された法案は、広い分野において、子供の雇用を合法化、制限することを試みたものである。しかし、法案の様々な条項が矛盾している。 49条(b) は、14歳未満の子供が労働することを認めていないものの、49条(c) において、12歳から14歳の子供が、教育、健康、成長に害を及ぼさず、安全、健康面において危険のない「軽度な労働」に従事す…
>>続きを読むミャンマーは、AEC加盟まで16か月を残す。それまでにやっておくべきことのチェックリスト
ミャンマーは、物品、サービス、労働、資本の自由な流れをもつ単一市場、生産拠点を築くことを目的とする、ASEAN経済共同体（AEC）に加盟する12月31日まで、約16か月を残す。 AECは、今のところ、共同体内における、関税撤廃、貿易促進、資本市場制限枠組みの整備、技術者の流動性の促進、消費者保護、知的財産権の促進等において、一定の成功を収めている。 今後数年間にわたり、グローバル価値連鎖の中において、ASEANの競争力を高めることを念頭に、より高い生産性、科学技術、技能開発を通し、成長を促進することを主眼としている。 ミャンマーにとって、AECは、国内企業に、東南アジア地域における、よい実践か…
>>続きを読む新しい関税システムによる初期トラブルはもう起きない
物流配送会社によると、国内における新しい自動関税システムは、もう初期トラブルがなくなり、ヤンゴン港にて導入されているが、国境地点においては、まだ導入されていない。さらに、現在のデータ入力プロセスは、配送業界において、重大な問題を残している。 2017年1月、ミャンマータイムズは、初期トラブルとは、積荷の通関における待ち時間が、短縮化するはずが、長期化している点であると述べた。国境を越える取引者は、インターネットアクセスの欠如により、まだ、システムを導入しておらず、訓練は、国全土にわたり導入するためシステムを停止すると上級税関職員は述べる。 新しいミャンマ自動積荷通関システム（MACCS）が昨年…
>>続きを読むYSX上場企業は、5％の減税措置を得る
計画財務省によると、ヤンゴン証券取引所は（YSX）に上場している会社は、現在、20％のみの法人税を支払う必要がある。 証券市場を成長、発展させるために、証券取引は、より多くの企業を上場する必要がある。そのため、より多くの企業がYSXに上場するよう、上場企業に対し、5％の割引が与えられている。 連邦税法は、25％の法人税を設定している。しかし、YSXに上場している企業は、20％の法人税でよい。さらに、法律によると、上場企業は、利益公開後、残りの払うべき税金に対する罰金や罰則を免除される。 「税優遇措置を提供することで、より多くの上場企業を得ることが主な目的である。 この地域の他国と比較すると、ミ…
>>続きを読む