地域投資委員会が申請を評価するために15日間
ミャンマー投資委員会は、管区及び州の投資委員会が、投資家からの提案を許可してから申請書を見直す期間として、15営業日を与えるように通知No25/2017で通達した。
ミャンマー投資委員会（MIC）は、州と管区の投資委員会に多くの種類の提案を査定するために、最新の手続きを発表した。
今年の初めに成立し、公布された新しい投資法が地方に権限を委任した。
管区及び州の投資委員会は、MICの許可を求めなくても投資案件を承認する権限を持った。例外的に、資本集約的投資、環境への多大な影響を伴う投資、および連邦政府から依頼された投資には、MICの承認が必要だ。
管区および州の投資委員会によって承認される投資の限度額は500万USドルだ。
投資提案の承認
通知によると、申請者は、管区または州の投資委員会からの追加情報の要求に応じるために、20営業日（延長の場合はより長い期間）を与えられている。間に合わないと、申請書/提案書は却下される。
管区および州の投資委員会は、申請書を受理した時点で申請を却下するかどうかを決めるのに、最長15営業日を与えられている。
15日以内に、投資委員会は、政府機関や他の組織と連絡をとり、提案を評価することができる。また、指定された期間内に申請が却下されなかった場合は、承認済とされる。
土地利用許可のための申請
サブナショナル投資委員会は、MICの介入なしに投資委員会が承認することができる最大額である5百万ドル未満の土地権利許可申請を評価し、承認することができる。
そして一般的な申請手続と同様に、手数料は関係部署や組織に連絡して話すことが求められている。
土地権利認可申請を審査する際には、土地や建物の場所、面積、土地所有者と所有者に関する情報、提案された土地権利認可の期間を含む重要な情報を審査することが義務付けられている。
委員会はまた、申請によって提案された地域が、地形または標高の大幅な変更を行う必要があるかどうかを評価することを義務付けられている。
申請者が提出する必要があるその他の書類や詳細には、土地または建物のリース契約書の草案、土地/建物の所有権の証明、および関連する管区/州政府機関の承認や投資プロジェクトに必要な地形の変更である。
税金の優遇措置
管区および州の投資委員会は、税制優遇措置の適用を承認する権限を有していない。 MICだけが、決定をすることができる。
通知は、税優遇措置を申請する投資事業を提案する場合は、その地理的要因、投資ゾーンのタイプ、および事業が政府によって優先され促進されている分野内にあるかどうかに関する要件を満たさなければならないことに留意した。
さらに、税制優遇措置の申請者は、事業収益の少なくとも80％を外貨と同様に、輸出から稼ぐ予定でなくてはならない。
税制優遇措置を申請する人は、投資による収入の輸出比や外貨の情報も持っていなければならない。
地方の委員会は、申請書をMICに送る前に必要な情報が記載されているかどうかを確認する必要がある。
さらに、管区および州の投資委員会は、新たに承認された投資に関する情報を3か月ごとにMICへ提出する必要がある。
報告書には、対応している州または管区における投資の流れの発展も含まれていなければならない。
投資委員会は、国際司法裁判所（ICJ）によると、いかなる管轄権においても人権を濫用した投資家を排除する権限を与えられている。
ミャンマーのICJの法務顧問Daniel Aguirre氏は5月、ミャンマータイムズに、政府と市民組織の双方が、公的協議、法的枠組みなどを通じた無責任な投資に対処するために、投資委員会が任務を遂行するようにすべきだと述べた。
2017年の投資規則は、投資家が責任のある投資への献身を示しているかどうかを検討するようMICに指示している。 MICは、投資家の性格や評判を考慮する上で、ミャンマーやその他の国や地域において、投資家や投資関心のある関連会社が法律を破ったかどうかを調べることができる」とAguirre博士は述べ、規則には環境、労働、税金、贈賄防止、腐敗、人権法などが明記されていると付け加えた。
「これは、投資家が犯罪を犯したこと、環境保護基準に違反したこと、または人権侵害に関与していることが証明された場合、MICは投資許可を与えるべきではないということだ。
そのような会社が投資許可証を申請した場合、市民組織はMICの注意を喚起し、許可の拒否を主張するべきである。MICはまた、申請者のための独自の調査を実施する必要がある。」と彼は説明した。
新しい投資法第二章では、新法の目的は、「連邦とその市民の利益のために自然環境と社会環境に損害を与えない責任ある投資事業の開発」であると記されている。
投資規則の第64（d）項は、投資家が「環境保全活動」への献身を示していない場合に、MICが投資提案を拒絶する権限を有することを明示している。
これには、環境保全政策、人権、天然資源に対する効果的な技術の適用、廃棄物管理の実践などが含まれる。
Aguirre博士によると、市民組織は、積極的に申請者の投資家に関する情報を投資委員会に提出して検討させるべきである。
（Myanmar Times 2017年8月25日版 第14面より）