PTD、通信事業者の関税に関する指令案の協議を開始
運輸省通信局により公開された2018年通信関税指令案は現在、6月30日まで公開協議の過程にある。 郵政通信局（PTD）は通信サービスに関する指令を公開し、実施時にPTDによる関税設定及び消費者へのプロモーション活動の要件に関し、事業者にさらなるガイダンスを提供する。 VDB Loi法律事務所によると、同指令は個人及び中小企業（SME）のエンドユーザーに提供される通信サービスを対象としており、また消費者保護措置も含まれる。大企業への卸売・個別化されたサービスには適用されない。事業者はこれが発行されれば、この指令を実施するため90日間の一般的な移行期間を有する。 指令の概要 PTDは、同省の201…
>>続きを読む計画財務省によると、援助金プロジェクトは税金が免除される
5月後期に出された計画財務省による声明によると、助成金、援助、政府開発援助（ODA）融資の下実施される全ての開発事業は、所得税及び商業税が免除されるという。 同発表はKyaw Win大臣が辞任する数日前に、彼により署名され公開され、全ての国家開発事業は法律に従い完全免除を享受することが出来るという。 この発表によると、所得税と商業税の両方が免除される。免除には、事業のための輸入品、機械、その他付属品に課せられる商業税、企業、コンサルタント、サービス提供者へのサービス料と共に支払われなければならない商業税（出力税）、サービス受給者により支払われた商業税が含まれる。 事業契約書を締結した後の商品や…
>>続きを読む新たな小売指令は歓迎されたが、未解決の疑問が提起される
ミャンマーは経済の自由化と競争を高める外国人投資家を引き込むことに苦労している。 過去2年で、コンドミニアム法、投資法、会社法を含む主要な新たな法律が制定された。 今年には、100％外資所有を教育及び小売分野において開放する新たな2つの指令が発表され、2つの分野への外国のアクセスを制限した過去の保護主義体制から大きく離れる段階に入った。 しかし当局は、新たな法律の打ち止めを強いるトラブルを抱えているように見える。会社法を例に取ってみよう。昨年12月、新たな法案が大統領により正式に署名された後、規則と規制が施行されるまでさらに8か月かかると発表された。 これは、5月9日に発表された100％外国所…
>>続きを読むAdvansとYoma銀行、140万米ドルの資金調達契約を締結
ルクセンブルグに本社を置くAdvans Groupが運営するマイクロファイナンス機関のAdvans MyanmarとYoma銀行は、ザガインとマンダレー管区でマイクロファイナンス機関を支援するための3つの契約を締結した。 同契約には、70万米ドル相当のクロス・カレンシー・スワップ及び10億チャットのバック・ツー・バック・ローンを含む。これら2つの契約により、Advansは海外からの借入時の為替相場リスクを完全にヘッジし、マイクロファイナンスビジネスを開発するための現地通貨の資金を提供することが出来るようになる。Yoma 銀行の代表は、これら資金によりマイクロローンをザガイン及びマンダレー管区の…
>>続きを読む新大統領、汚職禁止の活動に弾みを提供
国の次代リーダーとして、3月28日に下院議会がWin Myint氏を選出した時、人々は国民民主連盟政権で国民の信頼を奪っていた国の官僚の汚職に対し遂に対処することを期待した。 そしてその希望は間違えではないように思う。Win Myint大統領の任期の2か月間で、食品医薬品管理局局長及び計画財務大臣の2人の上級役人が解雇されている。 Win Myint大統領は就任以来、職員の汚職を追及する意向を明確にした。3月30日に行われた最初の大統領演説で彼は公務員の給与を引き上げることを誓ったが、慣習を変え政府の効率を改善するよう求めた。 彼はまた、汚職を行った職員に対し非常に厳しく取り組んでいると強調し…
>>続きを読む内国歳入局、自己申告納税制度を実施
内国歳入局（IRD）は既存の徴税制度から離れ、自己申告納税制度（SAS）の実施に移るとヤンゴン管区計画財務大臣のMyint Thaung氏は今週議会で述べた。 「私たちは、納税者が税務署職員と癒着する必要がないようSASを導入する予定である。これは、汚職の削減に役立つだろう」とMyint Thaung氏は述べる。 政府は公務員階級の汚職を減らす取り組みをしている。2017－18年に、解雇や降格を含む罰が汚職や違法行為を行ったIRD職員に対し科せられた。1人はまた5年間の懲役刑を受けた。 「SASの下では全ての納税者が平等に扱われ、税務職員が納税者から税金の徴収額を減らすための賄賂を受け取ったり…
>>続きを読む労働紛争解決法第2次改正案、議会への提出目前
労働紛争解決法第2次改正案は、上院議会に提出されると現地及び国際労働委員会の幹事長Zaw Min Lat氏は述べた。 草案は、未だ同問題に関心がある当事者の中で議論が行われている。 「すぐにでも議会に提出することを望む」とZaw Min Lat氏は話す。 労働紛争解決法は2012年に制定され、雇用者が刑罰を受けなかったり少額の罰金のリスクといった、軽視される規則の規定に労働組合が反対した後、2014年10月に改正された。 労働組織は、労働法に違反し罪を犯した雇用者に対する刑事罰を希望する。 最初の見直しの中で、違反した雇用者に対する罰金が30,000チャットから100万チャット（740米ドル）…
>>続きを読むコンテナ貨物の輸送、日中のヤンゴンで許可される
選ばれたコンテナ化された商品の輸送は現在、日中の市内で許可されるとミャンマーコンテナトラック協会の事務官Soe Naing氏は昨日述べた。 同決定は、ヤンゴン管区政府がコンテナトラックが日中市内へ入ることを禁止している2年間の規制を破るものである。 これまた、貿易や市内への配送時間も大幅に改善する可能性がある。 現在コンテナ化された商品を輸送するトラックは、市内を移動することを許可されるだろう。 輸出予定の商品は、Bayintnaungロード上のInsein Steel工場の前にあるコンテナ倉庫に持ち込まれる。コンテナの集荷及びヤンゴンの西側の港への輸送は、午前11時に開始される。 一方、輸入…
>>続きを読む裁判事件のほとんどが2017年に解決
国家司法監督局の局長Tin New Soe氏によると、2017年の間に、裁判所に提出された事件の96％が解決した。 「全体で、訴訟の96％の法廷審問が完了した。しかし年々訴訟は増えており、これ以上の裁判が開かれていることは否定できない」と5月11日に情報省で開催された2年目になる政府を巡る会見で彼女は述べた。 2017年に、全国に提出された442, 000件の訴訟のうち424,236件が解決し、18, 000件以上が実施されている。 これに対し、2016年に提出された417,000件のうち408,000件近い訴訟が解決し、約10,000件が未だ実施されている。 2017年に起きた深刻な犯罪事件…
>>続きを読む韓国資本の工場、命令を無視したとして300万チャットの罰金が科せられる
韓国資本のMacdo wig工場は、中央仲裁評議会の命令に従わなかったためミンガラドンタウンシップ裁判所により300万チャット（2,255米ドル）の罰金が科せられたと、労働者は語る。 「工場は、許可なく工場を閉鎖したとして告訴されている。また私たちは彼らを労働局に報告した」と、最近解雇された工場組合議長Soe New Oo氏は火曜日に話した。 彼女と労働組合中央委員会メンバーのMyo Thiha氏は、工場での労働争議をソーシャルメディアで公開したとして、2月に給料の支払い無しにMacdo wig社により解雇された。 労働争議仲裁団体、ヤンゴン管区評議会、中央仲裁評議会による数回にわたる聴取の後…
>>続きを読む