新たな小売指令は歓迎されたが、未解決の疑問が提起される
ミャンマーは経済の自由化と競争を高める外国人投資家を引き込むことに苦労している。
過去2年で、コンドミニアム法、投資法、会社法を含む主要な新たな法律が制定された。
今年には、100％外資所有を教育及び小売分野において開放する新たな2つの指令が発表され、2つの分野への外国のアクセスを制限した過去の保護主義体制から大きく離れる段階に入った。
しかし当局は、新たな法律の打ち止めを強いるトラブルを抱えているように見える。会社法を例に取ってみよう。昨年12月、新たな法案が大統領により正式に署名された後、規則と規制が施行されるまでさらに8か月かかると発表された。
これは、5月9日に発表された100％外国所有会社、国外、国内投資家との合弁による国内での小売・卸売業を許可する通知No.25/2018との違いはない。
新規則の下、100％外国所有の企業が卸売業を行う場合は500万米ドルの初期投資を行う必要があり、小売業を行うには200万米ドルが必要である。一方、少なくとも20％の自己資本比率を有する現地投資家と外国人投資家との合弁での小売業及び卸売業に必要な初期投資は、それぞれ70万米ドルと300万米ドルである。
未解決の疑問
しかし明確な進展にも関わらず、当局はまだ必要な初期投資に関する重要な詳細を解決していない。
「あなたは直ぐに、又はある一定期間に500万米ドルに相当する商品を持ち込むことが出来るか？注文したがまだ届いていない商品も初期投資の一部として数えるのか？商品は原価で評価されるのか、それとも販売時点で評価されるのか？これらは疑問は、顧客に依頼され現在商務省（MOC）に提出しているものである」と、Allen & Gledhill Myanmar社長Minn Naing Oo氏は先週インドミャンマー商工会議所が開催した指令のアップデート会議で述べた。
「省は現在これら問題を検討しているが、詳細はまだ分からない。私たちはこれについて議論しており、やがて詳細を解決するガイドラインが出るだろう」とMOC管轄下の貿易局局長Cho Thet Mu氏は述べた。
会議中Cho Thet Mu氏は、外国企業及び合弁企業は、ミニマーケット、コンビニ、床面積929平方メートル（10,000スクエアフィート）以下の小売店を運営することは許可されていないことを確認した。これには、ショッピングモール内の単独のブランドの小売も含まれている。一方、単独店舗への拡大を望む小売業者は、MOCの許可を再申請する必要がある。
彼女はまた、今年早期に同省により発行された輸出に関する32品目の許可リストに含まれていれば、再輸出目的も含め農産物の売買が許可されていることを確認した。
歓迎される
停滞にも関わらず、今のところ新たな指令は業界により好評を得ているように思う。
「ミャンマーが小売・卸売業を外国人に開放することで、消費者は更なる選択肢と価格の競争を享受できるようになり、良質な製品を選ぶことが出来るようになる」とミャンマー商工会議所の会長Zaw Min Win氏はいう。
「事実、私たちは約6年前からこのセクターの開放を試みてきた。私たちは現在起きているこの発展を歓迎する」と彼は話した。
同国最大小売業者の1つであるCity Mart Holding社は、通知No.25/2018に期待していたと話した。しかし、スーパーマーケットチェーンがこの動きを称賛する一方、MOCが現地小売店に対し登録を要求する資本金70万米ドル以上という厄介な規則に、非常に失望していると述べた。
「私たちはこの規則が、既に運営しているミャンマーの小売・卸売業者に適用されないような変更又は明確化を願っている」とCity MartのCEO Hninn Lae Wai氏は話した。
「既に同ビジネスに従事し70万米ドル以上の資本金を出したミャンマー企業は、MOCへの登録に150日要する。これは、セクターの大規模プレイヤーの適切な登録があることを確実にするためである」とMin Naing Oo氏は説明した。
Hninn Lae Wai氏はまた、「外国小売店や卸売店がミャンマー製品を販売する特定の比率を確実にする規制はない。これは、外国人投資家が主に海外から製品を調達する場合、現地企業に悪影響を与える可能性がある」と付け加えた。
「政府は、現地投資家が満たすことのできない大規模資本供与が必要となる分野への外国投資を奨励すべきである」と彼女は述べた。
（Myanmar Times 2018年6月1日版 第8面より）