韓国資本の工場、命令を無視したとして300万チャットの罰金が科せられる
韓国資本のMacdo wig工場は、中央仲裁評議会の命令に従わなかったためミンガラドンタウンシップ裁判所により300万チャット（2,255米ドル）の罰金が科せられたと、労働者は語る。
「工場は、許可なく工場を閉鎖したとして告訴されている。また私たちは彼らを労働局に報告した」と、最近解雇された工場組合議長Soe New Oo氏は火曜日に話した。
彼女と労働組合中央委員会メンバーのMyo Thiha氏は、工場での労働争議をソーシャルメディアで公開したとして、2月に給料の支払い無しにMacdo wig社により解雇された。
労働争議仲裁団体、ヤンゴン管区評議会、中央仲裁評議会による数回にわたる聴取の後、解雇した2人の団体リーダーを再雇用するよう工場に命じた。
しかし工場の所有者はこの命令に従わず、労働管理局は裁判所に、会社に対し告訴するよう促している。
他の2人の女性労働者もまた、土曜日に女性労働者に暴行した疑いのある元韓国工場の監督者に対し、タウンシップ警察署に刑事告発を提出した。
組合リーダーは、約1400人の工場労働者が日曜日から工場に入ることを許可されていないと話す。
「工場は労働ストライキを恐れ閉鎖したが、私たちはストライキ計画を棚上げした」とMyo Thiha氏はいう。
火曜日の朝、ミャンマータイムズは工場の職員に面会を試みたが、電話への応答はなかった。
ミャンマータイムズはまた、工業地帯にジャーナリストが入ることを許可していないと話したミンガラドン工業地帯委員会の職員により、工場で労働者と会うことを禁止された。
ミャンマー労働組合連盟（CTUM））は早期に、中央仲裁評議会による命令を軽視する雇用者に対し、厳しい罰則と罰金を科すよう政府に要請していた。
現法によると、中央仲裁評議会の命令に従わなかった雇用者は裁判所により最高100万チャットの罰金が科せられる。
CTUMによると、外国人投資家が所有する15の工場の、460人の労働者の大半が組合リーダーやメンバーである。
ミャンマー商工会議所や業界は昨年政府に、労働法で規定された全ての刑事罰を廃止するよう政府に要請している。これらの罰則は、国際労働組織の基準を順守しておらず、外国投資を抑制していると述べている。
（Myanmar Times 2018年5月10日版 第2面より）