ミャンマーの大統領府、ディベロッパーに賠償
大統領府は今年初めにヤンゴンでの事業を中止した代償として、該当する5企業に対しヤンゴンにある省所有の土地を用意すると、上級職員は語った。 5つの大規模開発は、ミャンマーで最も有名なシュエダゴンパゴダの隣にある防衛省の土地に建設される予定だったが、批判が広がり2015年7月に中止が決定した。 市民団体や個人活動家は、新たな高層建設物は景観を損ない、パゴダの基礎に影響を与える恐れがあると主張している。企業側はその懸念を否定した。 大統領府の局長Zaw Htay氏はミャンマータイムズに、省が所有する土地は全5社に与えられ、開発の再開が認められる予定だと語った。 「事業を中断された企業に対し、代替用地…
>>続きを読むミャンマーのメッティーラ大学学長、賄賂疑惑で業務停止
建設会社は専門家に1,090万チャット以上の支払いを強いられていると伝えた Meiktila大学の学長は新校舎建設を引き受けた建設会社MDC Constructionから、約1,100万チャットの賄賂を受け取ったとして起訴されている。 2015年12月10日に同社からの訴えを受け、汚職防止委員会はKo Ko Kyaw Soe氏を告訴した。 委員会によると、同社は賄賂を頻繁にせがまれ、総額1,090万チャット（8,410米ドル）を支払った。渦中のMDC Construction社は2014－2015年度に、大学より業務を請け負っていたと伝えられる。 「私たちは（学長が）汚職防止法の規定に違反した…
>>続きを読むヤンゴン大規模事業、不正入札発覚
ヤンゴンでの36エーカーに及ぶ新規ビジネス地区開発の政府入札に敗れた企業は、落札企業に非常に有利な条件が提供されていたと主張する。現地当局と落札企業は不正を否定した。 Pattko Global Development社は2015年12月9日に記者会見を開き、入札手順は透明性を欠き、落札したFirst Myanmar Construction社には低い賃料が提示されており、政府の収入を奪うことになると記者に訴えた。 土地はヤンゴン開発委員会（YCDC）が所有しており、先日も、カンドジー公園の土地25エーカーをZaykabar社に最低レートで貸し出していることを、ヤンゴン管区政府の一般監査人My…
>>続きを読む外国産ワイン市場参入
今年、商業省がワイン輸入を解禁したことにより、初めて合法的に外国産ワインを販売できるようになったが、関係者によると、今までのところごく少数の企業にしかライセンスが与えられていない。 商業省Tin Ye Winネーピードー局長は、3、4社にライセンスが与えられており、そのほかいくらかの企業が申請中であるが、まだすべて申請に対して対応できていないと語った。 Premium Distribution社は11月下旬から南アフリカやイタリアからワインを輸入しており、Loi Hein GroupはタイのSpyワインを専売するライセンス契約を結んだ。「これらの販売業者は多くの実績と市場全体に対する影響力を持…
>>続きを読む店頭株価、新証券取引所開所に先んじて上昇
投資家はヤンゴン証券取引所の最初の上場を待ち望んでおり、国内初となる現代的な証券取引所に上場することが期待される多くの株式公開会社の店頭株価が上昇している。 本日、ヤンゴンで証券取引所は開所したが、証券会社はまだ営業準備が整っておらず、企業もまだ上場していないため、この開所は単なる象徴でしかなかった。 どの企業が新規公開株（IPO）を行うか多くの推測が飛び交っている。上場基準を満たす企業の発表はまだ行われていないが、証券所開所に合わせて、本日発表されることが期待される。 一方で、証券所に上場する意向を示している企業の株式への需要は高まっている。投資家はFirst Myanmar Investm…
>>続きを読む米国、ミャンマーへの貿易特恵を再検討
米国は、27年前に不適格とされたミャンマーに対する貿易特恵について再び検討しているようだ。 米国の一般特恵関税制度（GSP）は1974年に設置され、122の国と地域からの輸入品に対し関税免除措置をとっている。現在ミャンマーは対象国ではないが、変更可能であると米国大使館の広報担当者は示唆した。 「6月にGSPの見直しが行われ、米国はミャンマーにGSPを適用するか再検討している」と広報担当者は述べた。 「見直しでは、近年ミャンマー政府が取り組む、団結の自由などの労働者の権利に関する問題への対処など労働権の改革が検討される」。 労働権は四半世紀以上もの間GSPプログラムとミャンマーにとっての障害であ…
>>続きを読むヤンゴン市長、公園をめぐる争いに反論
ヤンゴン市は、実業家に安価で市営公園を賃貸していることへの非難に対して反論した。 ヤンゴン開発委員会の会長も務めるヤンゴン市長Hla Myint氏は12月4日の特別国会の中で、管区政府は公正に公有地の価格を評価しており、契約は公正なものであることを保証すると述べた。 無所属のNyo Nyo Thin議員を含む公園賃貸の反対派は、契約は秘密裡に進められていると主張する。監査人の定期報告書の中で公的資金の巨額な損失が明らかになり、議員らは調査を要求した。 管区政府は、米国の制裁対象である複合企業Zaykabar社とカンドジー公園の一部（25エーカー）を年間3,000万チャットで賃貸する5年間契約を…
>>続きを読むミャンマーのCB Bank、新たな金融商品取引開始
CB Bankとして良く知られる地場の協同組合銀行は貿易金融サービスを行う手はずを整え、輸出事業者に直接融資を行う予定である。実現すれば、国内で輸出業者に直接資金を提供する初めての銀行となる。 昨日ヤンゴンで行われた新サービスの開始式で同銀行の副頭取Kyaw Lynn氏は、輸出業者は今に担保として貿易書類を使用することで融資を組むことができるようになると話した。これは更なる柔軟性を可能にするだけでなく、売掛や為替のリスクを減少させ、国内の輸出業者の競争力を高めることになる。 同銀行で新たに設置された貿易金融部門は、4つの新しいサービスに基づき国際金融取引を扱う。一つ目は運営資本金をカバーするた…
>>続きを読むミャンマーの不透明な入札手続き、改革のとき
長年、ヤンゴンの土地の大部分の開発は、企業間のコネによって行われており、取引に関する情報は僅かあるいは全く公開されず、競争に入る余地が小規模企業にはないと業界団体は指摘する。 ミャンマー建設企業協会（MCEA）は改革の必要性を促すため、先週特別会議を開催した。多くのメンバーは、新政府が初めて透明性のある入札システムを導入することを期待しているという。 3000人のメンバーを抱える産業協会の会長Thar Htay氏は、過去に大規模外国ディベロッパーと競争することができた地元企業はごくわずかであると語った。 「私たちはよくヤンゴン管区内の入札に参加しているが、一度も落札したことがない」とMCEAメ…
>>続きを読むミャンマーの刑法、無罪が証明されるまでは過失
ミャンマーの警察と刑法の適用方法との関係の一面を、昨今ヤンゴンで頻発する火災に見ることが出来る。 ミャンマーの法律では、火災が発生した場合、建物の管理者もしくは所有者を管理不履行として起訴し、罰金及び最大3年の懲役を請求することができる。 しかし捜査当局は、実際に管理を怠った人物かどうか考慮することなく、当然のこととして管理者や所有者を過失で告訴する。 ヤンゴン管区警察副所長Aung Zaw Min氏によると「店舗や建物の管理者、所有者、建設者はその建物の責任者であるため、刑法第285条項に基づいて起訴される」。 「もし火災が夜間や閉店後に発生した場合、責任者がすべての電気機器の確認を怠り、電…
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