ヤンゴン市長、公園をめぐる争いに反論
ヤンゴン市は、実業家に安価で市営公園を賃貸していることへの非難に対して反論した。
ヤンゴン開発委員会の会長も務めるヤンゴン市長Hla Myint氏は12月4日の特別国会の中で、管区政府は公正に公有地の価格を評価しており、契約は公正なものであることを保証すると述べた。
無所属のNyo Nyo Thin議員を含む公園賃貸の反対派は、契約は秘密裡に進められていると主張する。監査人の定期報告書の中で公的資金の巨額な損失が明らかになり、議員らは調査を要求した。
管区政府は、米国の制裁対象である複合企業Zaykabar社とカンドジー公園の一部（25エーカー）を年間3,000万チャットで賃貸する5年間契約を2010年に締結している。監査人の Myint Aung氏によると、この賃貸料は非常に低い。このような契約価格と実際の地価の大きな相違といった優遇措置は、市の財源に打撃を与えると彼は主張する。例えば、カンドジーガーデンにあるDolphinレストランは、年間10億8,500万チャットの賃料でZaykabar社と賃貸借契約を結んでいた。
監査人による契約更新に伴う賃料増額の指摘に対して、市長は大きく成長したと返答した。
10月29日に結ばれた2015－2020年の契約では、Zaykabar社は年間6,000万チャットを支払うことになる。
「我々は、増収に努めなければならないという信念のもと常に契約更新の交渉を行っており、大きな損失を抱えているわけではない」と Hla Myint氏 はいう。
監査人の指摘によると、他にも人民公園の一部（76エーカー）が1億9,000万チャットでNatural World社に貸し出されている。契約期間は2016年4月1日までだ。
Mya Kyun Tha ガーデンでは、賃貸料と土地利用計画の両方をめぐり議論が起きている。
8社（Eden Group、Max Myanmar Group、Inya Palace、Magic Land、Nay La Pwint Services、MGS Resort and Entertainment 、Good Shan Brother、Rya Ji Company）は、セドナホテル向かいに位置する場所でアミューズメントパークを設立する契約を結んだ。
監査報告書によると各社は2013年に、1エーカーあたり年間1,200万チャットを支払う60年契約を結んでいる。Eden GroupとMGS Resort and Entertainment Companyの双方は、YCDCからの許可を待たずMya Kyun Tha での建設を進めているようだ。
市長は当該指摘に対し、政府は「憩い」の場での建設開始を3社（Magic Land、Nay La Pwint、Inya Place）のみに認めていると反論した。
「他の企業は許可申請を提出しておらず」、「許可を取らずに当ガーデンでの建設を始めた場合、YCDCエンジニア部門は措置を講じることになる」。
企業は3階半よりも高い建物の建設を禁止されており、ホテル、会社、住居、その他ミャンマーの伝統を損なうような建物の建設も出来ない。
YCDCは既に、Mya Kyun Tha の案件に関わる企業がガイドラインに従っているか監視するための調査委員会を設置したと市長は述べた。
Nyo Nyo Thin氏はこのような賃貸に関する調査委員会を設置するよう提案したが、2015年12月4日の会議で否決された。
（Myanmar Times 2015年 12月7日版 第5面より）