ミャンマーの大統領府、ディベロッパーに賠償
大統領府は今年初めにヤンゴンでの事業を中止した代償として、該当する5企業に対しヤンゴンにある省所有の土地を用意すると、上級職員は語った。
5つの大規模開発は、ミャンマーで最も有名なシュエダゴンパゴダの隣にある防衛省の土地に建設される予定だったが、批判が広がり2015年7月に中止が決定した。
市民団体や個人活動家は、新たな高層建設物は景観を損ない、パゴダの基礎に影響を与える恐れがあると主張している。企業側はその懸念を否定した。
大統領府の局長Zaw Htay氏はミャンマータイムズに、省が所有する土地は全5社に与えられ、開発の再開が認められる予定だと語った。
「事業を中断された企業に対し、代替用地を提供する予定である」と彼は述べた。「新しい土地は様々な省庁により所有されている」。
詳細は明らかになっていないが、ミャンマー投資委員会（MIC）によると、省庁と大統領府との間で交渉が進められているという。MICはThein Sein大統領の指示に基づき、事業停止に関する問題を管轄する。
MIC局長Mya Sandar氏 は、企業側からは代替用地について申し入れなどはないと述べた。「交渉が終了した後、彼らは事業再開の許可をMICに申請する必要がある」と彼女は述べた。
現地報道は先週、大統領府はヤンゴンに所有する土地3か所、合計33エーカーを企業に提供することを計画しており、企業は低い賃貸料を省に求めていると報じた。
Tomorrow Journalによると、香港に拠点を置くMarga Landmark社にはカバエーパゴダロードにある科学技術省の所有地（（旧地質学調査局所在地）17エーカーが提供される。
Marga Groupの取締役Eliott Suen氏はミャンマータイムズに、補償計画に関する交渉は依然として水面下で行われており、本件に関する正式な通知は受け取っていないと語った。
またTomorrow Journalは、Adventure Myanmar Travels and Tours社とOlympic社には、Khaye PinストリートとMin Ye Kyaw Swarストリートの角にある商業省所有地の11エーカーが用意され、Shwe Taung Groupには鉄道省の所土地が用意されていると報じた。
Adventure Myanmar社とOlympic社はコメントを出していない。Shwe Taung の広報によると、同社は依然として関係当局と移転に関する協議を行っており、「まだ何も決まっていない」。
また、Olympic社と報道されている会社は、Shwe Taung会長Aik Htun氏が所有するOlympic Construction社ではないと明言された。
ダゴンシティ2の建設事業を行うThukha Yadanar社の広報はミャンマータイムズに、代替地として商業省の所有地が用意されていると聞いたが、正式な連絡はまだ受けていないと述べた。同社はまたMarga Groupのダゴンシティ1の共同出資者でもある。
「大統領府は省庁と交渉しているが、最終決定に至っていないと聞いた。どのくらいの広さの土地が与えられるのか知らないが、当初予定していた土地よりも狭いと聞いた」
同社は移転計画に関して政府と協議する予定はなく、用意された土地で可能な限り早く事業に取り掛かりたいと語った。
同社は、計画が中止される前の時点で既に多くの戸数を販売しており、顧客の幸せを優先したいという。
以前ミャンマータイムズが行った取材では、Marga社は、中止事業における販売済みのものについては代替案を準備していると話していた。
「既に購入して頂いたお客様には、当社の別の新築マンションから優先的に代わりの部屋を選んでいただき、特別価格など魅力的な特典も用意している」
「頭金の返金を希望するお客様には、政府から補償金を受け取り次第すぐに返金の手続きを行う予定であり、本件とは完全に独立した会計審査を実施する」という。
（Myanmar Times 2015年 12月15日版 第9面より）