ヤンゴンの車のショールーム、政策の空白により苦しめられる
2016年4月1日以降、個人使用の車を市内に持ち込むために必要な輸入推薦状の発行を停止するよう政府はヤンゴン地区職員に対し勧告したため、ショールームは個人使用のための新しい車を輸入することができないでいる。停止から約1年経過したが大きな変化はないため、車ショールームはますます事業の困難に直面している。 ヤンゴンでは、市内が自動車により混雑しているという一般世論がある。同問題に取り組むため、政府は自動車の数を制限し自動車の輸入を規制している。自動車販売店が車を輸入する際、事業場や住宅などに十分なスペースがあることを、地区当局から推薦状を得ることで証明する必要がある。推薦状のシステムは商業都市の渋…
>>続きを読む「法の支配」への道を歩む
改革が行われているミャンマーにおける法の支配及び人々が法に従って安全に生活するために、法律専門家は必要不可欠である。 ミャンマーは、法の支配について長年に亘って困難に直面してきた。国に法の支配主義を浸透させることが課題であると宣言しているDaw Aung San Suu Kyiが率いる現政権のもとで、人々が法律を遵守することが必要である。そのために、法律を知り、理解する必要がある。 法的な権利と限界について人々に教育して保護する法律専門家へのニーズが大きい。法律家になるための道はロースクールから始まる。 大学への入学許可試験に合格した学生が法律家を希望する場合、ミャンマーでは2つの道しかない。…
>>続きを読む労働者が権利を主張
ラインターヤー第4工業地帯にあるミャンマー・メイソン社が所有するグッドモーニングベーカリー工場で、400人を超える労働者が、経営陣に人員整理されたためにストライキを行った。伝えられるところによると、184人は3月8日に正当な理由なしに解雇されたとのことである。 「労働者の数を削減したい場合は、工場の労働者代表に確認をとる必要があります。この工場は、そのような手続をとらず、だれにも知らせずに突然労働者を解雇しました。」と、工場の労働組合の委員長Zaw Lin Khaing氏は述べた。 工場は、3月8日、184人の労働者をそれぞれの勤続年数に基づく補償金を支払って人員削減することを発表した。 Za…
>>続きを読むミャンマー縫製製造協会、Guardianの労働虐待告発に異議を唱える
ミャンマー縫製製造協会（MGMA）は児童労働及び労働虐待問題の疑いで、国際報道機関に衝撃を与えた。 MGMAのメンバーは3月6日ヤンゴンで行った記者会見で、「許容できない」「正確でない」としてこれらニュース報道を非難している。 「これらのニュースと参照している報告は疑わしい」とMGMAの会長Myint Soe氏は述べた。 国際的ブランド工場での児童労働に関する否定的な報道は、最低賃金と労働時間の問題、労働団体代表者たちに対する誤解を招き、彼らは現実から逸脱しているとMGMAの常任書記官Khine Khine Nwe氏はいう。 Myint Soe氏によると、MGMAは縫製業界での児童労働を決して…
>>続きを読むティラワ、ゾーンBまで拡張
10億米ドル以上の投資を必然的に含むティラワ特別経済特区（SEZ）はゾーンBまで拡張し、インフラ整備は2018年中頃には完了するだろうとSEZ管理委員会会長Set Aung氏はメディアで語った。 ゾーンAの外国直接投資は総額で10億5,500万米ドルに達しり、現在ゾーンの95%は占有されている。初のゾーン開発を補完するために、ミャンマージャパンティラワSEZ開発会社は第2ゾーンのフェーズ1を開始し、ゾーン全体の2000ヘクタールのうち101ヘクタールをカバーしている。 第2ゾーンの建設は、ゾーンAが開始された3年後（35カ月）に行われた。 「ゾーンBの建設には1年半かかるだろう。だが建設が完了…
>>続きを読む農業部門及び中小企業、民間銀行融資を受ける
ミャンマー中央銀行は地元の民間銀行に対し、中小企業（SME）部門と農業部門に最低限の融資を義務づけていると、中央銀行局長Win Thaw氏はミャンマータイムズに語った。 民間セクター開発委員会（PSDC）により開かれた会議で中小企業部門と農業部門のメンバーは、民間銀行がこれら部門に対し融資を行わないという問題を提起した。同メンバーは、ミャンマー経済が発展するには、中小企業と農業が成長する必要がある。融資は成長に不可欠である。 そのため計画財務省、中央銀行、商務省の役員は、民間銀行が2つの部門に融資を行う要件を設定する必要があると判断したとPSDCの副会長でもあるWin Thaw氏は話した。 民…
>>続きを読む受取利息に対する税金免除に疑問
計画財務省は2017年2月19日に、銀行貯蓄と預金の利息に、所得税が課税されないという声明を発表した。同声明は、銀行預金の利息に対する税が2017-18年度に免除になることを意味している。 しかし、銀行預金による利息は2017年税法に従い、税金の免除を受ける許可を得たものではないと、専門家はミャンマータイムズに語った。 銀行利息は2012年頭には10%以上だったが、その後数年間で8%に引き下げられた。今日民間銀行は顧客を更に惹きつけるため固定預金口座の利息を引き上げている。 現地銀行はまた様々な種類の固定預金口座を顧客に拡大することによって利息を引き上げている。 顧客からの預金を受け入れ事業起…
>>続きを読むミャンマー政府、議会による税制改正に合意
2017年税法で下院議会共同法案委員会により提案された税率改定は、政府により合意されたと計画財務省副大臣Maung Maung Win氏は述べた。 「税法に関し共同法案委員会が提出した報告書について、私たちの省を含む全省庁は協議し、合意した」と2月20日の下院議会で彼は話した。 同共同法案委員会は木材、自動車、葉巻、金などの品目に対する税金を改正することを提案し、2月13日に報告書を提出した。 2017年税法の下で、チーク、広葉樹、伐採、転換に対する税は5%から50%に引き上げられた。カテゴリー名は「完成品及び半完成品とは別のチーク、広葉樹、伐採、転換」と改名された。 ミャンマーで輸出すること…
>>続きを読むガイドライン違反によりマンダレーのビール工場操業停止
マンダレー地域環境保護局の副局長であるThant Zin Tun氏によれば、マンダレー工業地域にある２つのビール工場につき、既定の廃水処分割合を超えていることが判明し、一時的に操業停止することになった。 当該工業地域には4つのビール工場があるが、廃水処理に関し生物化学的酸素要求量（BOD）の上限を遵守しなければならない。 昨日、ガイドラインを無視した２つのビール工場は、地域政府への報告書の提出をしないまま一時的に閉鎖することになるとThant Zin Tun氏は述べた。 「地方自治局及び産業監督委員会の職員らは、環境保護局と協力して昨年の12月にビール工場の視察をおこなった。 ２つの醸造…
>>続きを読むミャンマーの最低賃金委員会再び結成される
ミャンマーでは、国内の賃金事情を改善するため、最低賃金に関する全国委員会が再び結成された。 先週結成された委員会のメンバーには、金融の専門家や聖職者、また、労使それぞれの組織の代表者も含まれる。 新しい最低賃金は以前より改善されたが、最終決定されるまでは未だ時間がかかりそうであると、委員会の専門家であり労働者組織の代表者が、昨日、ミャンマータイムズに語った。 「新しい賃金は以前よりも詳細になる。以前の最低賃金は誰に対しても同じであった。そのため、発表までまだ時間がかかりそうだ。」委員会のメンバーで経済学の専門家のKhin Maung Nyo氏は述べる。 2015年9月、労働者グループが最低日給…
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