ミャンマー政府、議会による税制改正に合意
2017年税法で下院議会共同法案委員会により提案された税率改定は、政府により合意されたと計画財務省副大臣Maung Maung Win氏は述べた。
「税法に関し共同法案委員会が提出した報告書について、私たちの省を含む全省庁は協議し、合意した」と2月20日の下院議会で彼は話した。
同共同法案委員会は木材、自動車、葉巻、金などの品目に対する税金を改正することを提案し、2月13日に報告書を提出した。
2017年税法の下で、チーク、広葉樹、伐採、転換に対する税は5%から50%に引き上げられた。カテゴリー名は「完成品及び半完成品とは別のチーク、広葉樹、伐採、転換」と改名された。
ミャンマーで輸出することが許可されていない全ての付加価値製品は、旧カテゴリーに従った税規定に含まれている。これがカテゴリー名を変更し、完成及び半完成品とは別の転換物への転換とした理由であると、法案委員会のMyat Nyarna Soe氏はいう。
伐採と転換として説明しているが、長方形に切断された木、剥離された丸木、加工していない転換は輸出が許可されていない。
自動車の税率も改定され、法案により合理化された。新しい税率は、1501ccから2000ccの自動車に対し20%、2001ccから5000ccの自動車に対して30%、5001cc以上の自動車に対して50%課せられる。
旧税率では2000ccまでのバン、サルーン、セダン、ワゴン、クーペに対して20%、2000ccから3000ccの自動車に対し25%、3000ccから4000ccに対して30%、4000cc以上の自動車に対して50%が課せられていた。
これらの改定は協議の間議会代表者によって議論されておらず、Maung Maung Win氏は政府が彼らに合意したと主張した。
金宝飾品の商業税は委員会により3%から1%に引き下げられたが、Pale 上院議会選挙区出身のKhine San Hlaing氏は、5%に引き上げるべきだと主張する。
「金は余裕がある人のみ購入する。彼らは自身の満足感のために毎月または時々購入する。それは課税されるべきだ。私たちが国を発展させるには、銀行も発展しなければならない」と彼女はミャンマータイムズに語った。
「金の購入にも関わらず、貯蓄銀行は更に必要となる。私たちは株式市場で株式を購入する必要がある。私たちの国は金の販売だけでは繁栄できない」と彼女は述べ、5%の税が他の商品には課せられているにも関わらず、金のみ1%の税が課せられるのは適切ではないという。
「様々な年代の人が金装飾品を購入し投資する。金はお金が必要な時に売り、お金に余裕があるときに買う草の根のような生活必需品の1つである」とMaung Maung Win氏はいう。
そのため累進課税率が金装飾品に適用される予定であると彼は話す。
共同法案委員会のKyaw Soe Lin氏はミャンマータイムズに、金は主に手から口に暮らす人々により購入されるため、減税されたと語った。
副大臣Maung Maung Win氏は、政府は金への課税の改定に合意したと回答した。
ネピドーPyinmanaの金商人Zaw Gyi氏は、税率1%は適切だという。
モン州8選挙区出身の上院議会代表Myo Win氏は、タバコとお酒に対する税を増額すべきであると話す。Maung Maung Win氏は、高い税は一般の消費者を抑止するのではなく、低品質のタバコとお酒の消費を促す可能性があると指摘する。
さらにお酒の製造及び販売からの商業税歳入は、2014-15年度の135億8,700万チャットから2015-16年度は697億1,500万チャット、2016-17年度（12月時点）では632億9,500万チャットに上るという。
同様にタバコの製造販売からの商業税歳入は、2014-15年度の81億8,500万チャットから2015-16年度は155億7,200万チャット、2016-17年度（12月時点）では444億7,600万チャットと増加している。
未加工及び完成した宝石の製造販売による税収は年々増加している。2014-15年度には宝石税のみ徴収され、税収は737億2,500万チャットに上った。2015-16年度に商業税もまた宝石に課せられ、歳入は1,660億チャットに達した。
12月時点の2016-17年度の税収総額は1,205億9,400万チャットであるとMaung Maung Win氏は述べた。
一部の議会代表者は所得税も同様に改定すべきだと提案する。Pyin Oo Lwin下院議会選挙区出身のAung Khin氏は、収入が200万チャット以上の事業者は所得税を支払わなければならないが、収入が480万以下の一般の人は所得税が免除されており、したがって税率を改定する必要がある。
「給料を支払う人は一部の救済とは別に費用を控除することなく所得税を支払う必要があり、事業者は支出、減価償却などを控除した後でのみ、いくつかの救済で純利益に対する所得税を支払う必要があるとMaung Maung Win氏は説明した。
法案の下、全ての人が10%の基礎控除、一緒に住んでいる両親に対する100万チャットの控除、子ども1人に対し50万チャットの控除が受けられ、これらを控除した後の所得に対し課税される。
「500万チャット以上の収入を得ている事業者は控除が作られているため、控除の後限界の200万チャット以下に収入を減らすことで税金を支払っていない事業者を確認した」と彼は述べた。
一部の議会代表者は徴集した税収から内国歳入局（IRD）スタッフに、1%のボーナスを与えるという提案に反対している。
「表面的に見た場合、ボーナスが公務員に行くとして許容可能なように思うかもしれない。だが深く見れば、省庁間で大きな不公平が生まれていることに気づくだろう」とダゴン地区選挙区出身の議会代表Thet Thet Khaing氏はいう。
9か所の税務執行省庁があるため、IRD職員にボーナスを与えることは他の税務担当職員との差別に等しいため、ボーナスプログラムには税務担当職員に加え教育省、宗教文化省などの歳入を生み出さない省庁の職員も含まれるべきである。
だがMaung Maung Win氏は、他の国と同様に良質で効果的な税制を開発するには、税収の3%は通常、税収の支出に再投資されると説明した。
2014-15年度に徴集された税は4兆1,000億チャットだが、IRDの支出は132億チャットのみ（0.32%）で、2015-16年度に徴集された税は4兆5,000億チャットだがIRDの支出は179億チャット（0.39%）のみであった。
共同法案委員会は、1%のボーナスの規定を政府により決定される額へと置き換えた。それはIRD職員のボーナスは1%ではなく、政府により決定する額になることを意味する。
Thet Thet Khaing氏はまた、報道官に20%のボーナスを与え、30%徴集した後説明可能な収入源を持たない所得を差し押さえている捜査逮捕チームに30%のボーナスを与える提案に反対している。
「納税している事業者が犯人の様に扱われているように見え、現在の自己評価制度の改革に反する」と彼女はいう。
「税を支払っている現地事業者と法の原則の保護ため、市場での脱税収入の差し押さえからボーナスを得ることは必要である」とMaung Maung Win氏は説明した。このようなボーナスシステムは、麻薬や向精神薬、違法製品の摘発で実施されている。
一部の議会代表者の反対にも関わらず、これら改定は交渉後、政府と共同法案委員会間の合意に従って承認されるだろう。
「負ける可能性は高い。だが私は承認の日に引き続き議論するつもりだ」と金に対する税金を5%に引き上げることを提案しているKhine San Hlaing氏は述べた。以前の議会会議記録によると、議会は共同法案委員会の提案を承認した。
（Myanmar Times2017年2月27日版 第6面より）