ラカイン住民V.S. SEZ入札者
現地NGO団体によると、2つの入札案件の落札者である中国のCITIC社がけん引するコンソーシアム（企業連合）により物議を醸す開発が進められており、ラカイン州の住民は今日チャウピュー特別経済特区（SEZ）委員会に不満を訴えた。 現地NGOチャウピュー管区開発協会の秘書官Tun Kyi氏によると、住民は政府閣僚、弁護士、CITICの代表者、経済特区の入札評価審査委員会（BEAC）と面会する予定である。 政府は昨年の終わりに、委員会はCITIC社が主導し6つの中国企業と1つのタイ企業が関わるコンソーシアムが落札したと発表した。同発表は3日間のフォーラムで107以上のラカイン州市民団体と会議を行い事業…
>>続きを読む法律軽視のミャンマーの経営者に対する取締を要求
労働法を軽視した経営者は刑務所に入るべきだと、労働組合は主張する。彼らは、全ての不正を働く経営者に罰金を科すことのできない現在の法律をNLDが強化することを期待している。 ミャンマー労働組合ネットワークに属する工場組合の代表者は2016年1月5日の記者会見で、調停委員会からの指示にも関わらず、企業側が解雇された労働者の再雇用を拒否するケースが数多くあると主張した。この違反で課すことができる罰金の最高額は100万チャットで、同団体は抑止力として不十分であると述べた。労働紛争解決法のもの懲役が科されることは、経営者に法の精神の尊重を突きつけることになるという。 他の要求には、出稼ぎ労働者や他の労働…
>>続きを読む獄中のミャンマーの弁護士、裁判所の失態証明を誓う
司法汚職を一人で訴え逮捕された農業者の法廷代理人であり元弁護士は、逮捕から約2年を経て、ようやく法廷に立つことが出来た。裁判は1月1日に開始した。 マンダレーの上級弁護人であるZaw Win氏は、地権問題を抱える農場経営者に無料法律相談を行い、評判を得た。しかし彼はPyin Oo Lwinで、裁判システムの低下を訴え立ち上がった2014年5月29日に、ライセンスをはく奪され逮捕された。彼は無許可の抗議活動を行い、暴動を扇動し、公共の安全を乱したとして起訴された。 裁判での発言においてZaw Win氏は、公然と発言できる場合にのみ法廷で宣誓証言すると述べた。裁判で真実を述べると誓うのであれば、知…
>>続きを読む不動産購入者が抱える非公式契約書のリスク
多くの不動産購入において法的所有権の移転が不十分な非公式の契約書が使用されており、法廷で争うこともできないと、内国歳入局（IRD）の上級職員はミャンマータイムズに明かした。 アパートやコンドミニアムといった様々な不動産の購入は、通常非公式な契約書を使って行われる。しかしIRDの税務署で働く職員によると、これでは裁判で所有権を証明しようとしてもできない恐れがある。 だが、アパートの売買契約ではよく法的所有権の移転に必要な項目を完備していない販売契約書が使われ、そのため法廷において所有権を証明することができない。 買手が既に所有している土地上の建物であっても全ての不動産取引において、買手は法的所有…
>>続きを読むMyanmar Thilawa SEZ Holdings、配当金20％を維持
Myanmar Thilawa SEZ Holdings（MTSH）の営業開始から2年がたち、同社の配当金は1株当たり20%となった。この配当額は2015年12月18日に行われた同社の株主総会で承認されたと、MTSH社長Win Aung氏は述べた。 この決定は、高い人気を持つ企業の上級取締役をはじめとした株主にとって思いがけない利益となったようだ。 「私たちの収入は、MTSHの子会社であるThilawa Property Development社が進める土地の賃貸、住宅、店舗、ショッピングセンター、オフィス、コンドミニアム事業によるものである」と彼は記者に語った。 First Myanmar …
>>続きを読む納税書類、ミャンマーのビジネスビザの障壁にはならず
移民省によると、外国人はビジネスビザや雇用ビザを受け取る際に新しい規制では必要とされている納税証明書を提出する必要はないという。 2016年1月11日に成立した新しい規則によると、ビジネスビザでのミャンマー入国を申請する際の資格も変わる。 旧規則の下では、投資家、企業に勤める外国人労働者、サッカー選手は全員ビジネスビザを申請する資格があったと、移民省入国国家規制局の副局長Aung Thila氏は述べた。 2016年1月11日から、外国人投資家のみビジネスビザを申請する必要があり、外国人労働者は雇用ビザを申請する必要があると彼は述べた。 新たな規則では、ビジネスビザ申請のための3つの条件が挙げら…
>>続きを読むミャンマー政府、銀行の外国為替を規制
新しい規制に従い、輸出入業者は外貨での取引時には必ず銀行を使用する必要がある。新しい規則はインターバンク市場を機能させるための第一歩となるが、銀行員の間では、すぐに施行されるかどうか疑問が広がっている。 政府は先週、外貨販売から輸出業者を保護するため2012年外国為替管理法を改正した。改正法はまた、外貨取引許可を持つ銀行に対し、外貨口座を持つ輸出業者が輸出で得た外貨を預金しているか確認するよう規定している。発覚した不一致はすべて中央銀行に報告しなければならない。 中央銀行はまた、企業に対し銀行による直接取引以外の方法での外貨取扱を禁止する指示を発表する予定であると、中央銀行の計画を良く知る職員…
>>続きを読むマンダレーの弁護士に対する中傷運動勃発
弁護士で活動家のNandar Myint Thein氏は、何者かによって彼女の名前を使った偽のフェイスブックページが開設されていると、2015年12月17日に行った記者会見で主張した。彼女はマンダレーで法律事務所を開いており、肌の色や人種、宗教に関係なく、刑事事件で起訴された人々の弁護を行なっている。 2013年にNandar & Associates Law & Audit Servicesを設立したNandar Myint Thein氏は、ソーシャルメディアの反感キャンペーンの餌食となっており、「Dr Seik Bwar」「Kabarkyaw lutthar」「BaeT…
>>続きを読むミャンマーの軍議員、『安価な』土地賃貸の新たな条件を要求
高級ショッピングセンターの特別スペースは年間54ドル、553エーカーのゴルフコースは年間3850ドル、1.6エーカーの土地に建つホテルは年間4625ドル。これらはマンダレーの管区議会が公表している国有地の値引き率である。 契約は議会における2015－16年度のマンダレー管区政府の事業報告により明らかになった。 2015年12月8日の下院において軍議員Kyaw Naing中佐がこれらの数値を指摘し、国にとってより良い契約となるよう賃料見直しを行うべきだと述べた。彼は、現在の賃料は『非常に安い』と説明した。 全契約は、マンダレー開発委員会と民間企業の間で結ばれたものだ。1990年代に締結されたもの…
>>続きを読む公的年金ミャンマーに導入、2016年1月にも
政府は来月、90歳以上の人を対象とした公的年金の交付を開始すると述べた。社会福祉・救済再復興省は、全国で男性7,754人、女性15,619人、合計23,373人に対し年間18,000チャットを交付する予定である。 社会福祉局の局長Aung Kyaw Moe氏によると、政府は年金に4億2,0741万4千チャットの予算を組んでおり、 「現在、この予算は州と地方管区に割り当てられ、公的年金の給付は1月に始まる予定だ」という。 同省は補正予算も含め、必要な予算の取得に失敗していたため、地域業務のための政府予算から資金は捻出されたと彼は付け加えた。 「この公的年金は、政府の高齢者の生涯サービスに対する認…
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