会社社長が詐欺で有罪に
無許可で建築物を建築していた建築会社の社長が、2月20日、Latha郡裁判所において、詐欺及び文書偽造で懲役5年の有罪判決を言い渡された。 Great Fatherland Constructionの社長であるKyaw Myint氏は、詐欺につき刑法420条、詐欺目的での文書偽造につき刑法468条より有罪となった。 彼は、各罪名につき5年ずつの懲役刑を言い渡されたが、これらが併合されて、5年の懲役刑一つとなった。 Kyaw Myint氏は、数年前、Kyauktada郡Pansodan通りの中央区画のうち100 ft×60 ftの土地に、ヤンゴン都市開発委員会（YCDC）の許可を得ることなく12…
>>続きを読むヤンゴン電力供給公社、電気の提供に介入
ヤンゴン電力供給公社（YESC）は、ヤンゴンのディベロッパーのため電力インフラの支援を行うことを約束した。 YESCは昨年の8月12日に、ヤンゴン開発委員会（YCDC）に建設完了証明書（BCC）を申請した全ディベロッパーは建物に追加の電力を供給するため、民間変圧器の設置を建物に必要とするかどうかを判断する必要がある。 新しい規則は都市化の増加に対処することを意図しており、電力供給にかかる費用を圧迫していると当局はその際述べた。 現在ディベロッパーは、YESCが2月15日に新たな指令を発行したため変圧器を設置する必要はない。 旧政策では、都市ディベロッパーは一日電30キロワット以上の電力を消費す…
>>続きを読むミャンマーの中央銀行、外国銀行の貿易金融を自由化か
ミャンマー中央銀行は、ローカル銀行が輸出入業者の貿易金融を促進できない場合、外国銀行に取引サービスの開始を認める可能性があると、中央銀行局長のWin Thaw氏はミャンマー・タイムズに語った。 「中央銀行は、すでに、ローカルの民間銀行に貿易金融を認めています。 もし（ローカルの民間銀行が）貿易融資の問題に十分に対処できない場合、私たち中央銀行は、ミャンマーにある外国銀行の支店が輸出入者に対して取引専用口座（取引口座）を開設することを認める計画を立てています。もっとも、他の種類の口座（貯蓄口座）の開設に関しては、外国銀行の支店に認められることはないでしょう。」と彼は言った。 現在、ミャンマーには…
>>続きを読む衣服工場が解雇した労働者につき、復職命令が下された
ヤンゴンのHlaing Tharyar郡にあるUnitedtex海外縫製工場は、地方仲裁評議会から、先月同社が解雇した9人の労働者を復職させるよう命令を受けた。 同協議会は、2017年2月15日付けの命令書で、工業団地（1）にある工場は、労働省が設置した地方仲裁委員会による労働者を削減するための許可を申請をしていないと述べた。 「我々はまだ仕事に戻れていません。工場がさらに上級仲裁評議会に事件を持ち込むかかどうかはわかりません。私たちは、審議会の判決に満足しています」と、解雇された労働者の1人、Ko Aung Ko氏は昨日ミャンマー・タイムズに語った。 労働者は2月15日、工場に対して仲裁審議…
>>続きを読むアセアン基準を満たすため、カードがEMVを採用
ミャンマー中央銀行は、アセアン地域の決済システムと一体化するための一歩として、カード決済技術をアップグレードすることを地元銀行に求めた。 中央銀行の局長Daw Than Than Sweはミャンマータイムズに対し「地元の銀行から発行されている全ての決済カードは、安全性強化のための手法として、EMV規格にアップグレードする必要があるだろう」と述べた。 現在、ミャンマーの銀行は、非EMVチップと分類されるデビットカード及びクレジットカードを発行している。そのため、これらのカードは、より安全性の高いEMV規格に切り替えられ、全ての地元銀行は、2020年までに旧カードからの移行を終えるだろうと、彼女は…
>>続きを読むミャンマー、日本との労働協定締結を予定
2017年2月13日、労働、移民人口省によると、ミャンマーは日本にミャンマー人労働者を送るため、日本政府と覚書を締結する予定であるという。 「日本とミャンマーは同様の生活スタイルである。そのため日本人はミャンマー人のようだ。私の知る限りでは、日本は労働に関して他の国と協定を結んでいない」と労働省常任書記官Myo Aung氏はミャンマータイムズに語った。 「私たちが日本に労働者を派遣することを求めて依頼、彼らはミャンマーとこれを締結することを提案している」と彼はいう。 両国は現在、労働派遣の取り決めの詳細を議論しており、その後労働省は覚書の草案を確認、規定するため司法長官府に提出するとMyo A…
>>続きを読むキリン；合弁事業だがMandalay Breweryを「買って」はいない
Myanmar Brewery limitedのResident directorであるHiroshi Fujikawa氏は、Myanma Economic Holdings Limted(MEHL)との合弁事業の51パーセントを獲得すべくキリンが430万ドルを投資する予定であると話した。「このマーケットにおいて最も古くアイコニックな存在である『Mandalay Beer』ブランドのマーケットポジションを更に高めることができるのであれば、それは我々にとっての喜びです。」彼はミャンマータイムズだけにこう語った。 MEHLの匿名高官はミャンマータイムズに対し、2017年1月に合弁事業提案をMICに…
>>続きを読む健康への悪影響にかんがみ採炭免許を付与しない、と連邦大臣が発言
自然資源・環境保護連邦大臣であるOhn Win氏は、政府は悪影響のある物質のため新たに採炭免許を発行することを中止したと述べ、また石炭を燃やす際の規則に違反した工場を閉鎖する旨発言した。2017年2月10日、彼は「既存の炭鉱が稼働し続けることは許可します。しかし、新たに採炭免許を付与することはありません。」と述べた。 「彼らが規則に従うかどうかをチェックすべく彼らの鉱業プロセスも調査しています。稼働続行が許可されるのは彼らの鉱業方式がチェックされた後だけです。石炭業は重大なビジネスです。一方でエネルギー事業にとって重要なものであり、他方人々の健康にとっては有害なものです。」と彼は付け加えた。 …
>>続きを読む老人を守るための条例が制定中
社会福祉・救済再復興省は、昨年連邦議会で可決されたミャンマー高齢化法に基づいた条例を起草し始めた。社会福祉部の部局長であるAung Kyaw Moe氏の発言によれば、一度条例が施行されれば、国内の高齢者達の要望に応え又高齢者のためのヘルスケアのようなサービスを計画するための全国委員会を設立することができる。「私たちは高齢化に対処すべく条例を起草し委員会を設立し始めています。先週、条例起草に関係する省を集めた最初の会合がありました。」と彼はミャンマータイムズに話した。 「なるべく早く、三か月以内に、私達はこの条例を施行しようと努力しています。そうすれば私たちは法律をサポートするための政策を提案す…
>>続きを読む自動車を押収する計画はないと商務省は発表
商務省は、セールスセンターとディーラーが委託販売システムの下、ミャンマーに過去２年間に輸入した車を没収する計画はない、と明らかにした。 政府の方針によれば、自動車のセールスセンターは、委託販売システムを用いて輸入されてた自動車を２年以内に、自動車を販売しなければならず、２年後にはこれらの車、輸入元の国に送り返さなければならない。 商務省は、以前、2017年６月までの自動車の販売を許可することを確認した。それまでにセールスセンターが車両を販売していない場合、政府はさらなる許可措置をとるだろうとみられていた。しかし、最近になって、商務省が今年6月以降に車両を没収するという噂が出ている。 「実際、以…
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