健康への悪影響にかんがみ採炭免許を付与しない、と連邦大臣が発言
自然資源・環境保護連邦大臣であるOhn Win氏は、政府は悪影響のある物質のため新たに採炭免許を発行することを中止したと述べ、また石炭を燃やす際の規則に違反した工場を閉鎖する旨発言した。2017年2月10日、彼は「既存の炭鉱が稼働し続けることは許可します。しかし、新たに採炭免許を付与することはありません。」と述べた。
「彼らが規則に従うかどうかをチェックすべく彼らの鉱業プロセスも調査しています。稼働続行が許可されるのは彼らの鉱業方式がチェックされた後だけです。石炭業は重大なビジネスです。一方でエネルギー事業にとって重要なものであり、他方人々の健康にとっては有害なものです。」と彼は付け加えた。
Ohn Win氏は、彼らの調査のため省の職員が地方・州の工場へ向かう予定であると話した。「規則違反を発見した場合には、我々は彼らの操業を停止させます。現在操業停止となっている工場はありませんが、夏・雨季・冬に行う調査が終わったのちは、彼らの操業を停止させ始めることになるでしょう。」と大臣は述べた。現在操業している採炭工場は、Than Daw Myat、Myanmar Conch、Kyaukse町内のSin Min(3)、TikyitのPdamyar Nagar、A Thone Lone、Kyar Gaung、Phyaut Sate Pin内のMyanmar Sin、Pinpat内のKanbawza、Pyi Nyaung内のShwe Taung、Nawngcho内のNgwe Yi Pa Leである。
Kayin州第一区選出の代議士であるSaw Moe Myint氏が言うには、彼は上院（民族代表院）において「全国的な工場は天然ガスの代わりに石炭に切り替えるのか否か、環境影響評価（EIA）に従うのか社会的影響評価（SIA）に従うのか、工場の排出する煙霧は許容レベルにとどまっているのか否か」質問した。彼が言うには石炭工場で調査を行うために専門家と機材が必要であるという。
「この調査は政府及び関連会社だけで行うことはできません。人々の代表としての三者がいる必要があります。また、我々はEIAとSIAの報告が完了したかを知りその報告書を検討する必要があります。もし採炭によって排出される煙霧に有害物質が含まれているのであれば、我々はその物質を減らす方策を見つける必要があり、またどのような器材を工場に設置すべきかを理解する必要があります。」と彼はミャンマータイムズに語った。
石炭はたとえばヒ素やカルシウム、塩素、クロミウム、鉛、マンガン、水銀やニッケルといった大気汚染物質を含んでいる。2013年に行われた調査によればミャンマーには約560の炭鉱があり、前政府が組織したMinistry of Mines は2030年までにはおよそ500万トンの石炭が産出されると見積もった。以前石炭はSagaing地方とシャン州の北の地域にある3つの鉱山からしか産出されていなかった。しかし現在では、57の民間企業により総産出高年間約70万トンが採掘されている。
石炭を利用し発電するミャンマーで最初の発電所は、シャン州の南にあるTikyit発電所であった。
（ミャンマータイムズ2017年2月13日第4面より）