衣服工場が解雇した労働者につき、復職命令が下された
ヤンゴンのHlaing Tharyar郡にあるUnitedtex海外縫製工場は、地方仲裁評議会から、先月同社が解雇した9人の労働者を復職させるよう命令を受けた。
同協議会は、2017年2月15日付けの命令書で、工業団地（1）にある工場は、労働省が設置した地方仲裁委員会による労働者を削減するための許可を申請をしていないと述べた。
「我々はまだ仕事に戻れていません。工場がさらに上級仲裁評議会に事件を持ち込むかかどうかはわかりません。私たちは、審議会の判決に満足しています」と、解雇された労働者の1人、Ko Aung Ko氏は昨日ミャンマー・タイムズに語った。
労働者は2月15日、工場に対して仲裁審議会の命令に従って復職させるよう求めたが、解雇された労働者を支援していたアクション・レイバーライトという団体の活動家によると、まだ工場は対応していないとのことである。
この命令には、工場が9人の労働者を1週間以内に職場に復帰させ賃金を再び支払わなければならず、1カ月以内に解雇されてから復職するまでの賃金相当額を支払わなければならないとある。
またこの命令によれば、工場は、ヤンゴン地域仲裁評議会の判決に対して、1週間以内に中央仲裁評議会に上訴することが認められている。
ユナイテッドの海外縫製工場のマネージャーは、昨日ミャンマー・タイムズから連絡を受けた際、コメントすることを拒否した。
工場の役員は、当該工場は外国人バイヤーからの作業注文を受注できでおらず、財政難に直面しているため、Unitedtexが1月に20人以上の労働者を解雇したとものであると説明している。
しかし、解雇された労働者は、実際は工場で組合を結成しようとしていたために解雇され、解雇された労働者はみな組合員であったと語る。
また、労働者はミャンマー・タイムズに、辞表に署名することを余儀なくされたと語った。
中国有限会社Unitedtexの海外縫製工場は、3年前にHlaing Tharyarでオフィススタッフを含む500人の労働者で営業を開始し、Next、Matalanなどの英国ブランドの衣料品を生産していた。
（ミャンマータイムズ紙2017年2月17日号第3面より）