マレーシア企業がヤンゴンオフィスタワーを建設
マレーシアのNaim Indah City Developmentは、32階建てのオフィスビルをヤンゴンのピーロードに建設するため、ミャンマー企業のUnited Pacific Development社との覚書（MoU）に署名した。 Indah City Development社はクアラルンプールにあるNaim Indah Corporationの子会社であり、主に不動産投資と材木採収事業を展開している。 証券会社であるBursaマレーシアの2015年6月15日の通知によると、2012年の外国投資法に 基づき2つの企業は合弁会社を設立する。合弁事業は51%を外国の共同出資者が所有し、49%をU…
>>続きを読む政府、健康保険計画を承認
副財務大臣のDr. Maung Maung Theinは2015年7月1日に開始される健康保険の計画を明らかにした。 年間の保険料は、全ての民間の保険会社とMyanma保険会社で、50,000チャットに設定され、50,000チャットのユニットを、1人5ユニットまで購入することができる。6歳から65歳までの人が加入することができる。 「人々はMyanma保険会社及び民間保険会社から健康保険を買うことができる」と彼は述べた。「私たちは国民に、保険を購入する利益だけでなく、保険によりカバーされていない問題に関する規約を読んだ後に保険を購入することを認めている」 Dr. Maung Maung The…
>>続きを読む両替商厳しい取り締まりに怯える
逮捕されたPabedan地区のビジネスマンは、取引のため合法な為替変動幅とは別に外貨両替カウンターを持っていた。（為替変動幅は）市場価格とは大きく異なり、以前は、ほとんどの小規模商人により無視されていたものであった。 無認可の米ドル両替商と投機家が逮捕されたニュースは、今週、ヤンゴンの至る所にあるブラックマーケットの両替所の動きを かなり減速させる結果になっている。 西地区警察の局長Kyaw Htut補佐官は、特別捜査局(Bureau of Special Investigation: BSI)は、多くの宝石、金、金銭商人の本拠地となっているヤンゴンのPabedan 地区のShwe Bon T…
>>続きを読むヤンゴン証券所 タイミングより質を優先
財務省の副大臣、Dr. Maung Maung Theinによると、ヤンゴン証券取引所は、タイミングを守るよりも、質を担保した取引所の提供に焦点を当てて準備しているため、2015年10月には間に合わないだろう。 「目標は今年の10月に設立することだったが、それは目標に過ぎない。私たちの意図はタイミングだけでなく質のあるものを提供することである。それは10月より早いかもしれないし、遅いかもしれないが、問題ない」と5月30日に話した。 ミャンマーで初めての近代的な証券取引所になるヤンゴン証券取引所が開かれる前にまだ多くの行うことがある。KBZ銀行が決済銀行に選ばれたことと同時に、日本取引所グループ…
>>続きを読む靴工場でのストライキ中止される
労働者は、Tai Yi組合の職員の解雇をめぐり2日間の抗議を終えたが、更なる行動を検討している 長期間に及ぶ労働争議の最終段階で、Tai Yi靴工場の多くの労働者が、2015年6月15から16日の2日間に亘り、Hlaing Tharyar地区にある工場の外で座り込みを行った。労働者は、工場組合の2人の活動家の解雇に対して抗議を行った。 座り込みは雨期が始まったこともあり終了したが、組合は工場内に座り込む可能性も含めた更なる行動を計画している。 「私たちは、長期的な視野でメンバーの健康を考えなければならない。私たちの行動は工場内で継続する」と解雇されたうちの1人、Ma Nwet Yi Winは述…
>>続きを読むミャンマーの土地が高すぎるため、タイ企業が計画撤回
タイのリーディングカンパニーである消費製品複合企業、Sahaグループは、ミャンマーに工業団地を建設する計画を、同国の高い地価を理由に反故した。 代表のBoonsithi Chokwatana氏は、今後数年間の事業の可能性を調査したうえで、ミャンマーの1,000ライ（1.6ｋ㎡）で、独自の工業団地を開発しないことを決定した、と述べた。「投資額が大きいため、工業団地を所有して開発することは、うまくいかないだろう」と彼は述べた。「土地が非常に高い」 グループが工業団地をキャンセルしない場合、30年間の借地代だけで巨額のお金を費やすことになる。Sahaグループは、ミャンマーにおける事業戦略を、日本の投…
>>続きを読む新たな観光法、地方政府にさらに権限を与える
新しい観光法が今年後期に議会に提出されたと政府は述べた。法律の文言は完成する前に、コメントを得るために観光産業で回覧されることになっているが、業者はまだ草案を見てないと述べた。 ホテル観光省の局長U Tint Waiは、新しい法律は20年前に制定された既存の法律の時代遅れの項目を置き換えるものだ、とミャンマータイムズに話した。 「例えば、古い法律の違反金はたったの5,000チャットである」と彼は述べた。 新しい法律は、政府の許可を得るための手続きを迅速化し、また簡略化する。 「州及び管区は、どんな変更であっても、中央政府の許可を得なくてはならず、それが遅れの原因となっている」とU Tint W…
>>続きを読むチャットの更なる下落
業界ウェブサイトのnaungmoon.comによると、今月、現地通貨は急速に下落しており、非公式為替では、昨日(2015年6月10日)、1ドル1,220チャットにまで達した。 非公式市場で1,137チャットになった6月から、ここ10日間で約7%下落している。 「チャットに対する米ドルの価値は日ごとに上昇している」とFarmer Pho Yar Zar 両替所の所長 U Myo Htweは述べた。 ミャンマー中央銀行が2015年5月29日の発表で、米ドルの引き出し上限を1週間に2回、5,000米ドルまでと発表したことで、起業家は怯えている、と彼は述べた。「ミャンマーのチャットの価値は、その後どん…
>>続きを読む投資法に組み込まれているインセンティブ
投資企業管理局（DICA）の局長、U Aung Naing Ooによると、投資法は優先地域や優先セクターにとってインセンティブになる。 ミャンマーは、外国投資法とミャンマー国民投資法の2つの投資法に分かれている。 専門家は、この2つをまとめることを推奨しており、アセアン10か国の中で2つの法律があるのはミャンマーのみである。 新しい統一法がどのような形をとるべきかについて、公開会議が今年早期に開かれ、国際金融公社（International Finance Corporation: IFC）が技術支援しており、それは現在も進行中である。 土地の所有のような一部の分野は外国人に対して閉じられたま…
>>続きを読む中央銀行、支払いをチャットのみに制限する
ミャンマーの中央銀行は、地元経済におけるチャットの使用を強化するため、ホテル、レストラン、商店の価格表記を現地通貨のみにするよう、段階的に押し進めている。 政府省庁及びヤンゴン政府による指示で文書が出され、支払いだけでなく製品又はサービスの販売の際の見積もりも現地通貨のみとしなければならないと伝えた。また、これは多国籍の民間企業や政府機関の支局にも適用される、とミャンマー中央銀行の職員は述べた。 文書の内容は、外国からの購入よりも国内での支払いに向けられている。専門家は現地通貨のみでの取引を強制することはまだ無理な注文だと述べた。 中央銀行の役員は、ビジネスにおいては、依然として米ドルで国際取…
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