投資法に組み込まれているインセンティブ
投資企業管理局（DICA）の局長、U Aung Naing Ooによると、投資法は優先地域や優先セクターにとってインセンティブになる。
ミャンマーは、外国投資法とミャンマー国民投資法の2つの投資法に分かれている。
専門家は、この2つをまとめることを推奨しており、アセアン10か国の中で2つの法律があるのはミャンマーのみである。
新しい統一法がどのような形をとるべきかについて、公開会議が今年早期に開かれ、国際金融公社（International Finance Corporation: IFC）が技術支援しており、それは現在も進行中である。
土地の所有のような一部の分野は外国人に対して閉じられたままであるものの、この取り組みは、多くの分野で外国とミャンマー企業への異なった取り扱いを終わらせることを目指している。統一法律は、いくつかのプロジェクトに対して、合理性や自動承認手続きを提供するものであり、そして投資の傾向を全体的に好意的なものにすることを目標としている。
U Aung Naing Ooは、現在公共の場で入手可能なドラフトには、インセンティブに関する議論は含まれていないが、来週中に出されるものには含まれるだろうと述べた。
「我々は、国の開発のツールとしてインセンティブを活用していく」と述べた。
大きく分けて、2つのインセンティブがある、とU Aung Naing Ooは述べた。
税制優遇措置は、対象地域における開発のために延長される。ヤンゴンのような開発された地域、マンダレーやマグウェのような開発中の地区、チン州やカチン州のような発展途上の地域などの国内の異なる地域で、それぞれ異なる税分類がある。開発された地域での新しい投資は3年間の税制優遇措置を受けることができ、開発中の地域では5年間、発展途上の地域では7年間適用される。
それとは別に、奨励されている産業と特定の慣習に対する税の優遇措置もある。
「私たちは、労働集約産業、インフラ開発、農業への投資を促進している」と彼は述べた。優先セクターのリストを作り、それらのセクターへの投資もまた投資を受け取ることになる。このリストは政府の政策に従って、常に変更される。
さらに、政府は、研究開発やスタッフのための研修プログラムなどの分野での特定の支出は税の対象から除外することを認めることを計画している。
U Aung Naing Ooは、これらのインセンティブを含めた、統一投資法のドラフトは、間もなくオンライン上でアップデートされると述べた。
（Myanmar Times 2015年6月10日版 第10面より）