ヤンゴン証券所 タイミングより質を優先
財務省の副大臣、Dr. Maung Maung Theinによると、ヤンゴン証券取引所は、タイミングを守るよりも、質を担保した取引所の提供に焦点を当てて準備しているため、2015年10月には間に合わないだろう。
「目標は今年の10月に設立することだったが、それは目標に過ぎない。私たちの意図はタイミングだけでなく質のあるものを提供することである。それは10月より早いかもしれないし、遅いかもしれないが、問題ない」と5月30日に話した。
ミャンマーで初めての近代的な証券取引所になるヤンゴン証券取引所が開かれる前にまだ多くの行うことがある。KBZ銀行が決済銀行に選ばれたことと同時に、日本取引所グループと大和証券情報収集部門及び国営ミャンマー経済銀行は証券所の設立の合弁事業合意書に署名したことに、進行が遅いとの批判がある。
引受人、ブローカー、ディーラー、取引アドバイザーはまだ選ばれていない。合計57の申請書が4月に受理されたが、その勝者は6月まで公表されない。
選ばれた企業は、受取人なら150億チャット（1,370万米ドル）、ブローカーは100億チャット、ディーラーは70億チャット、 アドバイザーは3,000万チャットの資本金が払い済みであることなど、多くの必要条件を満たす必要がある。
ミャンマー証券取引委員会の代表でもあるDr. Maung Maung Theinは、57会社の全てのリストは明らかにされないと述べた。「審査を通過した会社のみ公開される」と彼は述べた。
Dr. Maung Maung Theinはまた、会社がリストに載るために満たさないといけない基準は、早くなら今週に公開されるだろうと述べた。彼は、基準は決定されているが、企業の立候補を奨励することと、組織としての基準をしっかりと維持することの間で正しいバランスを確保するため、専門家によって慎重に検討された後、最終的に仕上げると述べた。
「厳格すぎれば、候補リストにあがる会社はないだろう。緩すぎれば、多くの会社が候補リストにあがり、社会が混乱するだろう」と彼は述べた。
海外の優良事例を取り入れることもできるが、文化や経済状況が異なるため、簡単に他国の基準をコピーすることも出来ない。
「私たちは外国のモデルのカーボンコピーをつくることはできない。そのため、外国のモデルを、私たちの文脈で考えなければならない。私たちはこのことに関してとても慎重になるべきであり、繰り返し審査を行っている。」
今までのところ、First Myanmar Investment、Myanmar Agribusiness Public Company、 Asia Green Development Bankが立候補を宣言したが、その全ての企業が今年中に準備できるわけではない。
（Myanmar Times 2015年6月1日版 第9面より）