国会議員、防衛博物館のホテルプロジェクトに質問
議員は火曜日、3億2000万米ドルの防衛サービス博物館のホテルプロジェクトの詳細について議会に質問した。ダゴン地区No.2議員の Kyaw Zayar氏は当プロジェクトに関する合意と人々が享受する便益について知りたいと語った。同議員はまた、日本の投資家が資金調達する当プロジェクトが政府発行の都市および住宅の規制に合致するか否かを知りたがっている。当プロジェクトは民間の新聞や雑誌に広告されているが、国営の新聞には載ってはおらず、公衆宛てに合法的に知らされていない。 計画財務大臣のMyint Thaung氏は2段階での承認を受けたと述べた。第1段階目はミャンマー国民投資法で、第2段階目は2017年…
>>続きを読むTrueMoney社、ミャンマーのモバイルフィンテック市場に狙い撃ち
TrueMoneyはミャンマーのモバイルマネー市場を争うフィンテック企業の新顔の一つだが、競争の激化に直面している。その戦略はミャンマー在住者の携帯端末での国際的な現金送金促進のサービス需要を満たすことだ。TrueMoney Myanmar CoのSiriporn Nimtiparat代表は「我々には地域同士のモバイルマネーマーケットを繋ぐチャネルがある」と本紙に語った。タイの会社であるTrueMoneyは、モバイル金融サービスを提供し、オンラインまたはPOS導入の実店舗でモバイルアカウントに現金を入金後、国内外の代理店ネットワークに現金同等物を転送できる。ASEANでは、TrueMoneyは…
>>続きを読む味の素、偽造品に対する懸念
味の素代表取締役社長兼CEOの西井孝明氏によると、同社のブランドイメージを損なう恐れのある偽造食品が国内市場に多く存在することから、ミャンマーへの同社の展開は危険であるとのことだ。 東京都渋谷区に本社を置く味の素グループは、調味料、食用油、テレビディナー、甘味料、アミノ酸、医薬品などを製造する日本の食品化学会社だ。味の素、とは同社オリジナルのグルタミン酸ナトリウム(MSG)製品の商品名である。2016年2月に同社は調味料の梱包・分配工場をティラワ特別経済地区(SEZ)に建設し昨年9月19日には工場の開会式を行った。 「ミャンマーの市場には『味の素』ブランドを使用し広く流通する模倣粉末がある。こ…
>>続きを読むデベロッパー、Myotha工業団地への懸念を払拭
開発業者のMandalay Myotha Industrial Development(MMID)がマンダレーのMyotha工業団地に関連する人権への懸念と告発を払拭したが、一方で国際人権連盟は適切な人権デュー・デリジェンスの実施において当該団地の設立過程は失敗を強調するものとの異論を唱えた。当地の僧院長によると、Mandalay Myotha工業団地計画のために3年前に接収した用地の耕作に関しての警察官と農家の間の緊張と対立は沈静化したという。「新政府が企業と農家の間を取り持ち解決すると想定しているから、我々は現在、冷静にこの問題の収拾を図っていた。政府と会社が何もせずにいる傍らで、農家がこ…
>>続きを読むミャンマーとタイ、腐敗職員とブローカーを追跡
ミャンマー及びタイの両当局は、雇用の合法化とタイ国内への在留を希望する移民労働者から法外な手数料を騙し取る腐敗した役人とブローカーの処罰に合意した。タイの労働大臣は月曜日付書面の中で腐敗の疑惑を非難し、移民申請を処理するワンストップ・サービスセンターでの不正行為が判明した全ての職員に罰則を科すよう雇用局長に促した。 労働組合労働部代表のWin Shein氏は、タイ国内の本人確認証(Certificate of Identity, CI)発行センターのミャンマー職員全員宛、仕事は体系的にやり遂げ、移民を食い物にするブローカーに対しては措置も取るよう指示した、と昨日語った。CI発行センターやワンス…
>>続きを読む経済特区、製造業へ課題提供
産業省(Ministry of Industry)広報担当によると、同省にとってはミャンマーの経済特区(SEZs)は経済発展の主要な柱の位置づけであるとのことだ。SEZsと国内の工業地域との連携による製造業の成長促進を政府は目指す。同省のKo Ko Lwin事務総長は、技術移転、インフラ整備、及び資金調達、の3つがSEZsが既存の国内の工業地域にもたらすことができる利点であると述べた。 SEZs由来の経験は工業地域を成功に導く手法について地元投資家や工場所有者に優れた基礎と実験を提供するものとなるだろう。「現在の製造業の成長率は低下しており弾みを取り戻す必要がある。SEZsと工業地帯を繋ぐ仕組…
>>続きを読むThein Tun氏、最初のホテル地としてバガンを選択
ミャンマーの実業家Thein Tun氏は、9月21日に自身のホスピタリティ事業ポートフォリオをバガンに拡大する。Bagan Starブランドの新しいホテルは、既に81室が稼働している（Thein Tun氏はまた、ミャンマータイムズを発行しているMyanmar Consolidated Mediaの所有者でもある）。 「バガンは非常に魅力的で観光客が最も関心のある観光地であるため、ミャンマーの観光業界の大きな可能性がある。そのため最初のホテルをバガンに建設することを決めた。私はまた地方開発（地域社会の発展）の促進を願っている」とThein Tun氏は9月21日バガンで行われたホテルのオープニン…
>>続きを読む衣服労働者ストライキ、工場告訴のため
先週月曜日より賃金の引上げを求めてストライキ中のShwe Than Lwin工業地帯のSolamoda Garment工場の衣服労働者500名超は、警備員との乱闘の際に同僚5名が損傷を被ったことを受け、現在同社を訴えている。労働者側の指導者Su Nandar Myo氏は、Hlaing Tharyar郡の警察署に4件の事例申告を届け出たので、女性労働者5名の警備員による9月21日付受傷により工場職員と警備員に対し措置が講じられるだろう、と昨日ミャンマー・タイムズ紙に語った。労働者と警備員の間では、工場職員による商品の施設外運搬に対する抗議者の差し止めの際に乱闘が起きた。「我々の要求中に彼らが工場…
>>続きを読む日本、黒砂糖輸入を申し入れ
Myanmar Sugar and Sugar Related Products Merchants and Manufacturers Associationの副会長であるWin Htay氏は、ミャンマーからの天然板状黒砂糖の購入提案を日本が行った、とミャンマータイムズ紙に語った。氏曰く、農業・畜産・灌漑省下の農作物部局からの砂糖購入提案を日本は行っているが、購入量は試験的に上限100トンとするとのことだ。加えてWin Htay氏は、Myanmar Sugar and Sugar Related Products Merchants and Manufacturers Association…
>>続きを読む第5回目の反贈収賄裁判、来週に延期
裁判所が汚職防止職員の証言を聞いた後、4人の政府職員と1人の民間人に対する贈収賄事件の第5回審問は、不完全な証拠書類を理由に9月25日に延期した。 裁判官は月曜日ヤンゴン管区高等裁判所で開かれた第5回目の公聴会で、検察側の証人である政府汚職防止委員会の委員長Sein Tin氏の証言を聞いた。 同事件は、第1産業省の土地所有者Khin San Oo氏により内務省に提出された訴状により生じた。 同事件は、何人かの政府職員が関与していたため、省により汚職防止委員会に移管された。 汚職防止委員会の調査によると、主な被告人である2015年に常任第2書記官を務めていたPhone Cho氏は、産業省が所有す…
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