デベロッパー、Myotha工業団地への懸念を払拭
開発業者のMandalay Myotha Industrial Development(MMID)がマンダレーのMyotha工業団地に関連する人権への懸念と告発を払拭したが、一方で国際人権連盟は適切な人権デュー・デリジェンスの実施において当該団地の設立過程は失敗を強調するものとの異論を唱えた。当地の僧院長によると、Mandalay Myotha工業団地計画のために3年前に接収した用地の耕作に関しての警察官と農家の間の緊張と対立は沈静化したという。「新政府が企業と農家の間を取り持ち解決すると想定しているから、我々は現在、冷静にこの問題の収拾を図っていた。政府と会社が何もせずにいる傍らで、農家がこの問題について騒げば、その行動は行き過ぎたものとなる」とThanbo村のMa-au Yoo僧院の僧院長、Vilatha氏は述べた。
マンダレー地区Ngazun郡の開発・貧困緩和計画によれば、とある計画、すなわちマンダレー地方政府とMandalay Myotha Industrial Development Public Co.間のプロジェクト、が2013年に実装された。プロジェクトの開始時には土地の補償問題を理由に農家主導での抵抗と対立が起きた。すると同社は未補償地の耕作を妨害しブルドーザーで作物をなぎ倒した。この対立では告訴され刑務所に送られた農民たちが存在する。補償の問題は未解決ではあるも、状況は落ち着きを見せる。
「我々は2014年と2015年は耕作を許されなかった。2016年と2017年は耕作できた。現在は畑を耕しても彼らは私の仕事を止めない。彼らは時折写真を撮る」、とThanbo村のKyaw Shwe氏は言った。当該プロジェクト用にKyaw Shwe氏の土地20エーカーが接収された。
14の村の耕作地が工業団地プロジェクト地域に影響したが、農家には土地補償を受けた者と受けていない者とがいた。農家は土地1エーカー当たり2百万チャットの補償を要求しているが、同社は一部の土地に対しては低い額を明示した。
「要求する報酬を獲得できないなら、もはや農家は工業団地での耕作を行わないだろう」と、Ngazun 1区代表議員のThae Su Wai氏は述べた。彼女は、地方政府に提出の報告書の中に、2百万チャット毎エーカーでの農家補償に加え、別の土地を補償として与えられるべきという要望を含めたと明かした。「農家が土地を得れば工業団地の完成後に住み家を持つだろう。農業の継続を希望すればその土地の売却金で農地購入が可能だ」と彼女は付け加えた。
この懸念にも関わらず、Mandalay Myotha工業団地(1万2千エーカー)は現在、外国からの投資や外国との共同投資で進行中だ。Ngazun郡は開発の余地が大きく、投資が行われた場合には7年間の免税を受ける。ミャンマー投資委員会(MIC)の許可のもと、複数の製造業、つまり、インドネシアとデンマークからは動物飼料、香港からは合板、中国からは菓子、タイからはコンクリート、の工場が昨年から操業開始している。更に、工業団地計画、即ち323地区から成るUS 3億9,000万ドル予定のMandalay Myotha工業団地プロジェクトは、中国雲南省のTenchong Industrial Park Investment Development Co. の投資で間もなく開始する。
進行中
「現在約1,800の雇用を創出でき、6ヶ月後には更に400〜600件増も可能だ」とMandalay Myotha Industrial Developmentの議長のAung Win Khine氏は述べた。農地を押収された農家のために村民は雇用を最優先に考えている。「管理者と会社によれば、本プロジェクトでは農地を押収された農家に対して雇用は先ず与えられる。そうであれば全て便利に区分けされ、住民はもはや不満を抱かない」とVilatha僧院長は語った。
ミャンマー国内の工業団地の地価は非常に高価だが電力供給は十分でない。マンダレー産業管理委員会書記のYe Win Aung氏は工業団地が効果を生むには外国投資支援を受けて実施する必要があると述べた。「Myotha工業団地はマスタープランで作られた。当工業団地計画が実施・開発されれば、マンダレー地域のみならず全国に多くの利益がある」と同氏は評した。
「私たちには何も言うことがない。農家には彼らの権利がある、しかし権利は正しいやり方で行使されなければならない。政府と会社が告訴されれば農家は責任を負う。現在は企業の運営方法や発言内容が不明で、我々はその内容を聞く必要がある。世界銀行と国際金融公社(IFC)は非常に壮大で、彼らのような素晴らしい組織は存在しない。主な焦点は人権で、彼らはMyothaプロジェクトのパートナーだ。彼らは2年間に渡りMyothaプロジェクトを調査してきたが人権についての事実は何もない。アッパーミャンマー域(upper Myanmar, 上ビルマ)におけるIFCとの最初の合弁企業が当社だ。我々は人権を侵害しておらず、よってFIDH [国際人権連盟]が分からない」と、Myotha工業プロジェクトの人権問題に関連し、Aung Win Khine議長は述べた。
「潜在的な土地紛争の流行」
FIDH代表のDimitris Christopoulos氏は、Myotha工業団地は間違っていると昨日述べた。「Myotha工業団地は間違って進んだ産業発展の顕著な例だ。このモデルが複製されないよう、また多くのコミュニティが土地を失って貧困に喘ぐことのないようにより厳しい確認と均衡が急ぎ必要だ」と同氏は語った。
「Myotha工業団地の開発区域においては、欠陥のある法的枠組みに、悪徳の当局、無責任な投資家、の組み合わせが、プロジェクトの開発のために、14の村の千名を超える家族が、生計の唯一の源泉である土地を失うという、完璧な嵐を生み出した。住民からの土地取得の過程は包括的でなく、国家法を遵守せず、影響する地域社会との良好な協議に関する国際基準に合致しなかった。農民に報酬を与えた過程は、腐敗、混乱、一方的な報酬額、脅迫だらけだ。農民の多くは当局が土地面積を著しく過小計算したと報告し、それは多くの場合、使用したと申告の土地総てのうち僅か10〜25％の占有としている。土地の一部または全部のための補償を不本意に了承した多くの農家は、拒否した場合は見返りに土地を失い何も受け取れないと当局と開発業者から脅されたためにそのようにした。補償を拒否し土地を求めた農家は当局と開発業者の両方から威圧され、逮捕・投獄の脅迫をされたと報告した。Myotha工業団地の設立過程は、ビジネスデモや人権に関する国連の指針で定める適切な人権デューデリジェンスの実施において、開発業者MMIDの失敗を強調している」とFIDHはプレスリリースで述べた。
(Myanmar Times 2017年9月28日版 第7面より)