経済特区、製造業へ課題提供
産業省(Ministry of Industry)広報担当によると、同省にとってはミャンマーの経済特区(SEZs)は経済発展の主要な柱の位置づけであるとのことだ。SEZsと国内の工業地域との連携による製造業の成長促進を政府は目指す。同省のKo Ko Lwin事務総長は、技術移転、インフラ整備、及び資金調達、の3つがSEZsが既存の国内の工業地域にもたらすことができる利点であると述べた。 SEZs由来の経験は工業地域を成功に導く手法について地元投資家や工場所有者に優れた基礎と実験を提供するものとなるだろう。「現在の製造業の成長率は低下しており弾みを取り戻す必要がある。SEZsと工業地帯を繋ぐ仕組みが必要だ。原材料の輸入、加工、完成品の内需用か輸出用かの検討には多くの課題がある」と同氏は述べた。
新しい投資法によれば最終製品が輸出用の場合には様々な段階で免税される可能性があるが、製造部門の開発には、土地は勿論のこと、他のインフラの中でも水と電力の供給に関しては信頼がおけて十分なものでなければならない。Ko Ko Lwin氏は付け加えて曰く、開発者は工業地域内の政府の土地の受取後、工場を開発して適切に運用することに失敗したが、これは政府の輸入代替および輸出促進の戦略の失敗を構成する主な要因のひとつである、とのことだ。「新興の地域では投資家は提案書を提出する必要がある。工業地域を所轄する委員会は提案書に記載の公約に応じて決定する。そして投資家に対しては土地の売渡しよりはむしろ条件に応じて50～70年の間での貸出しを行う。また部門発展の追跡のために監視工程も実施される」と同氏は述べた。
全国には30の地方の工業地域があり、うち11地帯がヤンゴン地域に存在する。同省の統計によれば、ミャンマーの製造業部門は2016年にGDPの約2割を占め、うち衣料品輸出で22億チャットであった。「経済の減速の結果、昨年は製造業も影響を受けた。我々は近い将来、製造業部門でGDPの少なくとも25〜30％となることを期待する」とKo Ko Lwin氏は評した。
(Myanmar Times 2017年9月26日版 第8面より)