ミャンマー中央銀行、顧客デューデリジェンスに関する指示を発表
ミャンマー中央銀行はテロリズムへの資金供与とマネーロンダリング防止に関連した顧客デューデリジェンスに関する指示を発表した。
中央銀行によりライセンスが与えられた全ての銀行と金融機関は、これらのリスクを管理するための効果的な枠組みを開発しなければならないと、2015年10月5日に発表された報告で述べた。
新規及び既存の顧客に対する適切な顧客デューデリジェンスが、このプロセスの重要な部分であると、中央銀行は述べた。
「これが無い場合、銀行と金融機関は、著しい財務費用の結果をもたらす評判リスク、運用リスク、法的リスク及び集中リスクの対象になる可能性がある」。
銀行は飛び込みの顧客を含めた各顧客を特定する、社内方針及び管理の実施が法的に義務付けられている。
また、彼らは全ての事業と取引に関連して進行中の顧客デューデリジェンスを実施すべきであると中央銀行は述べた。追加のデューデリジェンスは、政治的に危うい人を含めリスクの高い顧客に実施される必要がある。
指示は、中央銀行ウェブサイトに公開された10月5日の文書に記載されている、中央銀行により発行された以前の指示に置き換わるものである。指示要件への違反が見つかった者は、法律によって罰せられると同書は述べた。
銀行はすべての顧客との取引に関する記録を保管し、Financial Intelligence Unit (FIU)に疑わしいすべての取引を報告すべきである。指示によると、彼らは、要請があれば、いつでも中央銀行に報告できるよう準備を整えている必要がある。
さらに、彼らは独立した監査を実施して上級管理職レベルのコンプライアンス担当者を雇うだけでなく、全ての新規及び既存の従業員、取締役、役員、経営幹部、管理職にテロ資金供与やマネーロンダリング問題に関する継続的なトレーニングプログラムを提供しなければならない。
マネーロンダリングやテロ資金供与リスクを評価するため、銀行と金融機関は4つの主要なこと：顧客リスク、国及び地理的位置のリスク、製品及びサービスリスク、送出経路リスクを検討すべきであると指示で述べられている。
顧客リスクには、非居住者の顧客、第三者の資産を管理する法律関係者、名義株主の会社、現金集約型の活動、複合な所有権構造、所得や資産の出所が不明な富裕層の顧客又は人々を含む。
地理的リスクには、ハイリスクとして中央銀行やFIUにより認識されている国、制裁や禁輸対象の国、汚職や犯罪行為のレベルの高さが顕著な国、テロ行為の支援や資金を提供しているとして知られている国が含まれるが、これらに限られるわけではない。
製品リスクは、民間銀行、現金も含めた匿名の取引、第三者または知らない人から受け取った支払い、複雑な金融製品取引を含んでいると、中央銀行は述べた。
これらの状況のいずれにおいても、銀行は顧客に関する詳細な情報を見つけ、顧客の資金のソース及び銀行又は金融機関との予期される事業の詳細についてのリスクプロファイルの開発に着手すべきである。
リスクに対処するための手順の詳細な内訳は文書にある。
銀行がすべての顧客の本当の身元を知っていることを確実にしなければならないと、中央銀行は明確にしている。
これが不可能な場合、銀行は「関係を終了させ、FIUに疑わしい取引の報告を提出することを検討するべきである」。
しかし、銀行は、手続きが進行中でマネーロンダリングとテロ資金供与リスクが効果的に管理されている限り、検証手続きが完了する前に顧客と取引を行うことを認められている。
Tun Foundation銀行のコンサルタントJoe Barker-Bennettは、これは、銀行が顧客を良く知りマネーロンダリング防止管理の改善を導いている既存の指示を拡大し明確化したものであると述べた。
「（この指示は）数年前に通過した最初の法律に伴って、ここではまだ比較的新しい。それは良い動きであり、中央銀行と政府が銀行の近代化を推し進めている内容の一部である」と彼は述べた。
ミャンマーの制裁とブラックリストの歴史の観点から、これらの規則は世界経済に戻り再統合を支えるために必要であると、彼は述べた。
「しかし、改善するには時間がかかる。近代的な銀行システムを適切に使用すれば、情報や検証データのより良い管理だけでなく、例外、特に取引の更なる検討を取り消すのに役立つ」。
顧客デューデリジェンスの改善は、世界中で進行中のプロセスであると彼は強調した。
「どこも完璧ではないし、銀行がある限り、継続的に努力を行う」と彼は述べた。
（Myanmar Times 2015年 10月8日版 第8面より）