キャノン、公式の謝罪の後に模倣者を許す
日本の電子機器大手のキャノンは、偽物のインクカートリッジを販売していた4つのミャンマー販売者が公式に謝罪したとして、訴えを取り下げることに合意した。
ネピドーで2人の店主が、Pyinmanaで2人の店主が、約4年間もの間偽物のキャノンのカートリッジを販売していた。
調査が行われた後、キャノンは刑法468、486条項に基づいて8月28日にネピドーのMyoma警察署に届け出て、偽物のカートリッジを押収した。
468条項では騙すことを目的とした偽造品を禁止しており、486条項では偽造の商標を使用した商品を販売することを禁止している。
しかし、日本企業は法廷外で示談で解決することに合意したと、キャノンの弁護士でASEAN Intellectual Property Owners Associationの副会長であるDaw Tin Ohnmar Htunは述べた。
「私は、私たちの仲間に裁判所に行ってほしくないし、彼らは日本の事業を痛めつけたかったわけではない。彼らは謝罪し、将来偽物の商品を販売しないという契約書に署名した」と彼女は、9月16日にネピドーで行われた記者会見で述べた。「企業は現在、彼らを解放している」。
Aung Myin Thuコンピューター、プリンター、周辺機器販売サービス店の社長U Han Myo Aungと、Laser IT and Mobile ShopのマネージャーU Ye Thu Yaは、今月初めに国営メディアを介して、キャノンに公式に謝罪した。
店主は、キャノンの利益に痛手を負わせる意図はなかったと、Daw Tin Ohnmar Htunは述べた。プリンターで使用する偽造のインクカートリッジは、本物の価格の5分の1以下で売られていた。
Pyinmanaの店から100以上のカートリッジが、ネピドーの店から49のカートリッジが押収され、総価格は約100万チャット（774米ドル）に及ぶ。違反商品は、犯罪捜査局に送られ調査されると、Daw Tin Ohnmar Htunは述べた。
知的財産の専門家であるU Aung Soeは、ブランドに敬意を払うことが重要であると強調した。「国を発展させたいなら、私たちはブランドについて考えなければならない。偽物を作るために他の人が考えた物を盗んではならない」と彼は述べた。
キャノンは以前、IP法が制定され施行されるまでミャンマーで製造施設を設立するつもりはないと述べた。現在同社は、パッケージに独特なホログラムを付けた純正商品を、中国からミャンマーに輸入している。
インクカートリッジといったキャノン商品は、ミャンマーで卸売の段階で広く偽造されており、同国での企業の投資見込みを妨害していると、シンガポールに拠点を置くキャノン代表のInez Siantarは昨年ヤンゴンでメディアに述べた。
ミャンマーのIP法はまだ国際基準に達していないが、7月に公表された4つの法案の草案は、啓発だけでなくより厳しい処罰を導くだろう。
（Myanmar Times 2015年 9月18日版 第10面より）