IFC、現地銀行と2回目の転換ローンに署名する
世界銀行の国際金融公社（IFC）は、中小企業(SMEs)の財政を支援するために、Myanmar Oriental 銀行に700万米ドルの転換ローンを発行する。
ミャンマーで、IFCによるこのようなローンの発行は2回目で、2014年9月にも、中小企業の財政支援のため、500万米ドルの転換ローンでYoma 銀行と合意した。
IFCは既にMOBと関連があり、現地ビジネスの輸出入を増加させ、外国為替を生み出し、仕事を創りだすことを支援するため、昨年同行に500万米ドルのトレードファイナンス・ファシリティを提供した。（今回の）転換ローンも類似の目的に使用される。
「IFCの長期的な財政支援は、2019年までに、同行の中心的なグループである中小企業に2億米ドル以上のローンを提供するという目標に近づくよう前進するのを支援するだろう」と共同発表で述べた。
将来、より多くのミャンマーの銀行と活動することをIFCは望んでいると、ミャンマー駐在代表のVikram Kumar氏は述べた。しかし、現時点でまだ他の銀行と議論していないと、彼は述べた。
投資先銀行はIFCの実施基準を満たす必要がある。通常は世界基準に沿って検討されると、Kumar氏は述べた。
「MOBはまだその基準に達していないが、私たちはガバナンス、報告と危機管理について、国際基準へのアップグレードを支援したい」と彼は述べた。
ミャンマーの銀行での最大の問題は、コーポレートガバナンスと当事者間取引であると、彼は述べた。しかしIFCには、これを監視する常駐アドバイザーがいる。
「私たちはこれら2つの制度に重きを置き、コーポレートガバナンスの専門家が（投資先銀行と）共に取り組む」とKumar氏は述べた。
将来IFCは、中小企業への更なる貸し出しを支援するため、Yoma とMOB双方に融資枠の提供を開始すると彼は付け加えた。
「担保融資の規則が変更されると、私たちは融資枠を分け与えることが可能になる。しかし、まずはそれらの銀行が成長することが必要である。我々の関わりは、現在の彼らの資本基盤によって、限定的となっている。数年後に資本が増加すれば、私たちは更なる投入が可能になる」と彼は述べた。
ミャンマーの会社法が外国の組織としての株式所有をIFCに認めるよう変更になった場合、YomaとMOB双方へのローンは自己資本に転換できる。
「法律が変わり、ミャンマーの中央銀行が承認するのであれば、MOBはローンを自己資本に転換する選択肢を持つことになる」とKumar氏は述べた。
この転換が起こった場合、IFCはミャンマー銀行の株式を購入する最初の外国組織になるだろう。
（Myanmar Times 2015年8月20日版 第9面より）