日立、変圧器の製造と輸出の合弁会社をミャンマーに設立
日系企業の日立産機システム（HIES）は、現地企業のSoe Electric and Machinery (SEM)との連携を通し、変圧器工場の建設に4,500万米ドル投資すると日立の社長青木優和氏は述べた。
両社の合弁契約が署名された2015年7月7日、ヤンゴンでの記者会見で発表した。電力・配電用変圧器を製造する。SEMはミャンマーで唯一の変圧器を製造している企業である。
日立とSEMは2012年からアモルファス変圧器に関する技術提携を行ってきた。日立SEM社として知られる新会社は、MICに（投資許可を）申請するところで、2016年3月31日までに稼働を開始することを目標にしている。
「ビジネスの増加につれて、ミャンマーでの電力需要は増加するだろう。現在、変電・配電のネットワークは拡大しており、高品質の変圧器への需要が高まっている」と青木氏は述べた。
HIESは新会社株式の51%を所有し、SEMが49%所有すると、SEMの社長U Kyaw Min Tunは述べた。商品の100％はミャンマーで製造され、この合弁会社で約400人を雇うと付け加えた。「ミャンマーでは、雇用創出は優先事項であり、我々も多くの現地労働者の雇用を計画している。私は若い労働者の技術向上を支援したい」と彼は述べた。
日立は、日本の業界大手で、発電や電力供給に関連する電気機器だけではなく、洗濯機や冷蔵庫などの家電も製造している。
「私たちは日立の技術支援で高品質の商品を製造し、自社製品を輸出する計画をしている」とU Kyaw Min Tunは述べ、過去にSEMはアセアン各国に配電用変圧器を輸出していたが、高額な輸出税のため海外販売の終了を余儀なくされたと付け加えた。
「私たちは2013年までベトナムに輸出していたが、高品質の商品であるにも関わらず、税制が原因でしばらくの間輸出を中止しなければならなかった。現在日立から支援を受け、今年中に輸出を再開する予定である」と彼は述べた。
SEM日立は、他の市場に拡大する前に、まずはラオス、カンボジア、ベトナムといった国に輸出すると青木氏は述べた。
「商業税は2013年に輸出製品に課されていたが、輸出増加の目的のために、税金の免除が導入されている」と、内国歳入局の局長Daw Khin Yamone Aungは述べた。「2015年の税法に基づいて、様々なタイプの商品が税金を免除されている」。
ミャンマーチャットの価値は、中央銀行の公式レートでは、年初めから米ドルに対して9％下落しており、非公式市場レートでは17%以上、下落している。
これは、輸出セクターが弱いことが要因の一部であると現地のビジネス関係者はミャンマータイムズに話した。ミャンマーが、輸出セクターを支え、強化する国家になるためには、国家輸出戦略を考え出す必要があると、商業省のコンサルタントU Maung Aungは述べた。
ミャンマーの国際取引規模は2011年から膨らんでいるが、同期間に国の貿易赤字も急激に膨らんでいる。2012年度に1億米ドルの黒字を記録した。中央統計局により公表された統計によると、2013年度の赤字は9,100万米ドルで、2014年度には26億米ドルに上昇した。2015年度には赤字は88%跳ね上がり、46億米ドルを超えた。2016年度の最初の3か月間で取引の総額は62億米ドル以上で、赤字は既に10億米ドルを超えている。
（Myanmar Times 2015年7月13日版 第9面より）