ミャンマー労働省、解雇労働者に対する支払いを規定
新たに定められる最低賃金を支払う余裕がないと主張している縫製工場のオーナーは、自社の工場を閉める余裕も無くなるということに気づくだろう。労働省は2015年7月7日に、解雇労働者への公式な補償金の額を発表し、その金額は、最も長く勤務した労働者には、1年分の給料以上となる。
労使紛争を調整するために設立された法廷により、労働・雇用・社会保障省による補償金の割合が承認された。
同省の発表は、主に中国及び韓国企業が所有する縫製工場が、彼らの、主に女性労働者に最低賃金を払うことになったら困窮すると訴えたことを受け、行われた。先週提案された3,600チャット（3.2米ドル）の最低賃金を政府が承認するのであれば、工場を閉鎖すると脅すオーナーもいる。
スライド制により、6か月以上働いた労働者には半月分の補償金が払われ、25年間以上貢献した労働者には13か月分の賃金の補償金が支払われる。新しい比率は、5年以上勤務した解雇労働者全てに5カ月分の賃金を支払うシステムに代わるものである。勤務期間が3年に満たない労働者は、新しい比率の下では受け取る額が減少する。
10年から20年間貢献した人たちは8カ月間分の給料を受け取り、20年から25年間貢献した人は10か月間分の、25年間以上の人は13カ月間分の給料を受け取れる。
労働権利活動（ALR：Action Labour Rights）の議長Ko Thurein Aungは新しい比率を歓迎しているが、終身雇用を拒否し、研修期間の延長を継続するという反応を示す雇用者も出てくると懸念していると加えた。
「研修期間の終了と同時に解雇された労働者は、何も受け取ることができない」と彼は述べた。
しかし、ミャンマー労働組合連盟（MTUF）のアドバイザーであるU Zaw Myo Hlaingは、新しい比率は、雇用者が、権利を知らない労働者を解雇することを難しくさせると信じていると述べた。
「一方で、最近の調査によると、多くの雇用者は、権利を要求する労働者を、理由もなく解雇している。新しい補償比率は雇用者が活動家の労働者を解雇する動機付けになり得る。彼らは、補償金を支払うことができるのだ」と彼は述べた。
（Myanmar Times 2015年 7月10日版 第7面より）