ヤンゴンにおいて中止された事業に対する補償
専門家によると、2015年7月7日に大統領により中止された事業の、5つのディベロッパーに適切な補償が与えられる場合、外国投資を歓迎しているというミャンマーの評判は損なわれないだろう
物議を醸している事業の中止に対する数か月間に及ぶ抗議活動は、シュエダゴンパゴダ近くの5つの事業に対して大統領が驚きの中止を命じた2015年7月7日に最高潮に達した。
同事業が、シュエダゴン近辺を台無しにし、有名なランドマークの景観を遮断しかねないという一般に広がった懸念は、僧侶が主導するSave Shwedagon Campaignにより、推進された。
企業側は多大な時間、お金と努力を事業にかけ、彼らが知っている限りにおいて、事業は法律に従って進められていた。
開発は現在終了しており、次の段階は影響を受けた企業への適切な補償を行うことであると専門家は述べた。
Thu Kha Yandanarによるダゴンシティ2、Marga Landmarkによるダゴンシティ1、Adventure Myanmar Tours and Incentiveによる1つの事業、Shwe Taungによる2つの事業、合計5つの事業が影響を受けている。しかし、ダゴンシティ1と2が、最も進んでおり、1月にすべてが初めて休止されたとき、最も国民の注目を集めていた。
企業側は、法律の下でどのように保護されるのか調べるだろうとヤンゴンにいる弁護士が話す一方で、ミャンマーは手つかずで損なわれていない投資先という評判で依然として存在していると話す人もいる。
「元々の投資家が適切な補償を受けるかどうかが、今回の鍵である」とColliers International Myanmarの社長Tony Piconは述べた。Colliersはダゴンシティ1の資産管理者である。
ミャンマーはフロンティア市場であり、このような状況が時々起こると彼は述べた。
極めて重大なことは、次の段階がどのように対応されるのか、そして、補償が適切になされた場合、投資先としてのミャンマーのブランドは、無傷の状態で現れるのか、ということであろう。
「もし、ディベロッパーがミャンマーで10年の間に10の事業を行っていて、今回影響を受けた投資家が事業を進めている場合、私たちは、今回の件は、いくつかの事業のうちの1件に過ぎないと言えるだろう」と彼は述べた。
他の土地を補償に充てる可能性があるものの、補償問題がどのように解決されるかを判断するには早すぎるPicon氏は述べた。
政府はまだ、影響を受けた企業が受け取る補償内容について公式な発表をしておらず、企業は現在合意に向けて交渉中であると、企業役員は述べた。
Marga Landmarkは昨日の発表で、実施されたすべてのことは、適切、合法で、顧客と国民の利益になるものだったと述べた。依然として国民感情、特にSanghaメンバーの感情を尊重し、ミャンマーと外国人投資家の間での国際契約を支える調整に向かって、政府と取り組んでいる、とも述べている。
「投資家と顧客に関係あるすべての事柄について満足に解決し、双方が合意する枠組みについて、Marga Landmarkは現在ミャンマー政府と密接に協力している」と発表した。
同企業はまた、事業に関する誤解を一掃しようと努力していた。
ダゴンシティ1の計画は高さ規制のある地区の中にあったが、同事業は必要な承認を受けていたし、多くの先進国と都市で使用されている、3フィート離れた建物に影響しない近代的な地下連続壁を含む、最も近代的な建築技術を利用していた。「事業から3000フィート離れたところにあるシュエダゴンパゴダは、確実に影響を受けない」と述べている。「また、ダゴンシティ1は、地下水を使用することを考えたこともないし、その予定もなかった」。
「事業が続けられることはないが、私たちの以前の計画に関する誤解を解明したい。私たちは事業に対して誇りと情熱を持っており、事業が周囲に悪い影響を与えることは絶対にない」。
大統領の7月7日の動きを称賛するコメンテーターもいる。
著名な歴史学者のU Thant Myint U率いる Yangon Heritage Trustは、National Defense CollegeとNo(1) Motor Transport Battalionだった敷地での事業を中止した決定を歓迎すると述べた。
今は、立ち戻り、当該敷地だけでなく町全体の将来について考える絶好の機会であると記者会見でU Thant Myint Uは述べた。
「時の試練に耐え、町のユニークさを保存する適切な枠組みのなかで、ヤンゴンの再建と近代化への国内外の投資を歓迎する」と彼は述べた。
将来のために、現実的な手段を取るべきだと述べる人々もいる。ミャンマーエンジニア協会の副理事長であり、プロのエンジニアであるDaw Si Thanは、同地区は高層の建物には適していないと述べた。
ミャンマー投資委員会と政府省庁は、入札者の募集や許可の付与について透明性を担保すべきとヤンゴン開発委員会の民選メンバーであり、地元の著名なビジネスパーソンでもあるU Soe Tunは述べた。
「これは一つの例で、投資家と権限をもつ関係者の双方は事業を開始する前に深く検討すべきだ」と彼は述べた。
「現在ここでの事業が中止し、シュエダゴンパゴダにダメージがなかったことに感謝している。だが投資家側に立つと、外国直接投資に影響があるという点について指摘されるべきであろう」。
（Myanmar Times 2015年7月9日版 第8面より）