トップアップ時の5%の課税を延期する
議会は2015年5月27日、新たに5%の商業税を携帯トップアップ時に課すことを来年度まで延期するとした。
提案は5月27日の議会において、議会メンバーと官僚間の長期議論を承認した。
通信情報技術省（MCIT）による5月18日の発表以降、税金に反対する世論の動きが高まった
しかし5月21日に、マンダレー管区のAmarapura consutituency 議会メンバーのU Thein Tun Ooは、Pyidaungsu Hluttawに
緊急の提案を行い、税を一年間延期するべきと述べた。
6名の議員は彼の提案を擁護し、省は携帯使用者に適切なサービスを提供できるまで税を徴収するべきでないと述べた。
「人々は現在MPT、Telenor、Ooredooシムカードを使用しているが、それらは都心から離れた地域では日常的に動かなくなり、
顧客に十分なサービスを提供できていない。私は彼らが十分なサービスを提供できるなら税を徴収してほしい」とヤンゴン管区のMingalardon constituencyのU Tin Maung Winは述べた。
ザガイン管区のHomalin constituencyのU Ayeは、2800万人の携帯使用者のうちの50%の国民が貧しい人たちである。「彼らは今携帯を使用することができ幸せでいる。政府が様々な人の警告に従わずに税を徴収した場合、彼らを刺激することになるだろう」と彼は述べた。
通信情報技術省のdeputy ministerのU Thaung Tinは、多くのことで、高いサービスを提供するために命令を実行することが
依然として必要とされており、税はこのようなサービスの提供を促進する狙いがあると述べた。
財務省団体のU Win Sheinは、他国は6%から20%携帯税を間接的に徴収していると述べた。
現在、2800万人の人がミャンマーで携帯電話を使用している。平均支出は一人当たり一か月5000チャットである。議会が5%の税を徴収した場合、政府は年間840億チャットを受け取る。税金は国の開発促進に使われる。
しかし、議員と合意したPyidaungsu Hluttaw代表者のThura U Shwe Mannは、政府は税を延期するべきだと述べた。
彼は議会の決定を促し、全ての議員は5%のトップアップ税の延期に合意した。
（Myanmar Times 2015年5月28日版 第8面より）