ミャンマーにおけるインターナショナルスクール経営に関する法案
インターナショナルスクールについて規制する法案が2015年5月に完成し、当該機関の位置付けに関する不明瞭な法的状況を一定程度解決する手助けになると教育省は述べた。
基礎教育部門のdeputy director U Soe Winは、草案は2015年5月には準備され、省は早い段階でインターナショナルスクール設立者と法案を計画するためのチームを組成するために会ったと述べた。
専門家は、いわゆるインターナショナルスクールが1,000以上ヤンゴンに存在し、巨大な機関から小さなアパートメント規模の事業に至るまで幅があると話した。規模を気にかけないとしても、これまでのところミャンマーのカリキュラム通りでない学校は認められていない。代わりに会社として分類され、それらのデータを作成し、査定を行うことは困難であり、規制を適用することが困難である。
最も大きく、最も長く経営されているインターナショナルスクールの一つであるILBCのmanaging director U Tin Maung Winは、当該法律は国立とインターナショナルスクールのカリキュラムの平等から税務上の取扱いまでカバーしていると述べた。
「団体に任命された25のインターナショナルスクールと共に法案は計画された。またいくつかの学校は学校自身により法案を作成して提出した。」
U Tin Maung Winは、法案完成後議会から承認を得る前に省に提出すると述べた。
これまでは新しいインターナショナルスクールを開校することに関する規制は存在しなかったため、かかる事業が急増した。
U Tin Maung Winは、ミャンマーでの外国投資が増えたことで経済は成長し、多くのインターナショナルスクールが立ち上がったが、依然として多額の金額を支払うことをいとわない国民及び外国人の要求を満たしていないと述べた。
インターナショナルスクールのマネージングダイレクターの一人は、監督する法律がない場合、インターナショナルスクールは益々増加するが、どのように上手く教えるか分からない。またきちんと出席しているかも分からない、と述べた。
専用の法律は学校を管理するために必要だと述べた。「しかし選挙が近づいている。国家教育法は完成していない。また公立学校もある。したがって、政府及び教育省にとってインターナショナルスクールの優先度は低い。より時間がかかると思われる。」
（A Myanmar Times Special Feature 2015年5月15日版 第6面より）