ミャンマーの調停機関が労働者の再雇用を命じた
服飾製造労働者が日給1000チャットの増額を求めてストライキを行った後解雇された問題について、ヤンゴン管区調停機関は工場に彼らの再雇用を指示した。しかし、工場管理者は当該労働者の再雇用を拒否し、上級機関に控訴した。
ヤンゴン管区の紛争解決調停機関の判決では、Shwe Pyi Thar工業地帯の158の服飾工場労働者は5月7日から仕事を再開できる。
2014年2月にShwe Pyi Thar の4つの服飾工場の数千人の労働者は、約40%に相当する月30,000Kの給与の増額を要求するストライキを行った。
ストライキキャンプのほとんどが若い女性労働者によって設置されたが。ヤンゴンにある韓国大使館が工場の韓国人役員とストライキに参加していない労働者のための追加警備を要請後、警察の襲撃が来たにもかかわらず、大使Lee Baek-soonはインタビューで、取り締まりを要求していないと主張した。
2015年3月6日にストライキを行った労働者がCostec Garments工場に働きに戻ろうと試みた時、経営者は断った。
労働紛争解決法による解決のもとで調停機関は地域、国家単位で労働管理紛争を解決する。調停機関は工場役員に対し、30日以内に労働者が元の仕事に戻り、元の給与を受け取るよう命令した。当該期間内に戻れなかった労働者は辞めたものと看做された。
国家レベルの紛争解決調停機関への上訴は7日以内まで行うことができる。
上訴されるか否かについて確認するため、5月14日まで待つこととなる。
彼女は最初のストライキを行った者のうち約60人はすでに故郷に戻り、連絡がつかないと述べた。
Ford Glory Garments出身の労働者Ma Yaminは、解雇された他の工場出身の労働者は、ヤンゴン管区調停機関に失った仕事の回復のため、申し出を行うことを考えている。
（Myanmar Times 2015年5月14日 第6面より）