ミャンマーの省庁がオンライン上の取引を停止させた
商業省より出された運営を許可していない旨の通知により商品取引は停止した。
ミャンマー会社のMICExは数か月以内にオンライン上の商品取引を開始することを目標としていたが、未だに政府当局との協議を待っている状況である。会社が公式に認められるまでの間、事業を開始できず、基礎的な準備のみを行うことができる。
「我々は当局から承認を得るまでは事業を開始しない」とMICExビジネスコンサルタントのAshok Kwalsotは述べた。
商業省からの通知受領前、MICExは当該取引の承認を政府から受けていた。会社は、2013年4月に「単独資本又は外国若しくは内資との合弁により、ミャンマーにおいて国際基準の商品取引所の運営及び経営」を事業目的としたDICAからの事業許可を有している。
MICExが商品の取引を始める際、会社はミャンマー証券取引委員会を監督している財務省を含めた他の政府主体との協議の開催を要求した。
会社は商業省の取引促進部署から2015年3月31日付の手紙を受領し、MICExは豆類及び金の商品取引の開始について、当局から適法な許可証を取得していない旨記載されていた。
手紙はDGのU Toe Aung Myintによってサインされ、会社に対し、商品取引事業の運営、情報の拡散及び料金の徴収を禁じた。
会社役員は、手紙を受領したことに驚き、商業省との中断されている議論の再開を判断すると話した。
MICExはMyanmar Paddy Producers Associationの社長でもあるU Sein Winによって経営されている。
ミャンマーパルス、豆及びゴマ商人組合（MPBSA）もまた取引の計画を目的としている。
組合のSecretary GeneralのU Min Ko Ooは、適正な規則と規制で取引を支援し、国民、農民及び国家に公正さを保証する場所を設立しなければならないと述べた。
U Min Ko Ooは、MICExの業務を止める方向の働き掛けを行っている商業省に賛同すると述べた。
MICEx計画管理者のKedar Sirohiによると、MICExは今2つの他の事業の開始に焦点を当てている。
最初はSMSメッセージを通して農家に商品の価格情報を広めようと試みた。Sirohi氏は、当該サービスは農業経営者が穀物の本当の価格、承認や仲介人からの実際の市場の需要を確認できるようにすると述べた。
もう1つの事業は、倉庫業が穀物を担保として利用して短期ローンを受けることができる。
農家は、収穫物をすぐに売る代わりに倉庫で穀物を保管できる。MICExは以前、ミインドのSohan Lal Commodity Management（SLCM）との間でサービス提供のための覚書にサインした。当該覚書は、商業省からの通知が公開された後の4月7日にSLCM側から解約された。
MOU解約後、MICExは倉庫が融資を受けれるよう、他のパートナーを探しており、インドに基盤を置く倉庫会社、現地銀行、ミャンマーPaddy Producers Associationと話しをした。
（Myanmar Times 2015年5月12日版 第10面より）