日本がミャンマーのサイバーセキュリティ法の制定を支援
日本政府は、インターネット関連の活動、特に電子商取引を規制するサイバーセキュリティ法を策定するためにミャンマーに支援を提供している。
日本の立法担当者は、日本の総務省の支援により、運輸通信省ネピドー本部で開催された電子商取引サイバーセキュリティワークショップに参加した。
「ワークショップは、 電子政府とサイバーセキュリティのプロセスの理解に役立つものだった」と運輸・通信省のTha Oo副大臣は言った
日本の総務省副大臣である佐藤ゆかり氏は、「ワークショップはミャンマー政府のサイバーセキュリティ計画の支援を目的としている」と述べた。
「わが国のIT業界に従事する専門家の派遣により、政策及び最新のサイバーセキュリティテクノロジーを紹介した。その種の議論は我々にとって大きな意味がある」と彼女はいう。
「有効な法律を制定するために、情報の共有や人的資源の向上など面で日本は支援を継続する」と、佐藤ゆかり氏は述べる。
運輸・通信大臣であるThant Sin Maung氏は「国内でのスマートフォンとインターネットの普及は、インターネット通信技術の安全な使用を保証するために法律を制定する必要性を強調している」と述べる。
情報技術とサイバーセキュリティ局の局長である Ye Naing Moe氏は、同国におけるサイバー犯罪数の増加を指摘した。
「ソーシャルメディアはますます普及している。Facebookアカウントの乗っ取り、人身取引、詐欺など、ソーシャルメディアを介した犯罪が増加している」と彼は述べる。
Ye Naing Moe氏はミャンマーのサイバーセキュリティシステムは脆弱であるという。
2010年の総選挙時に、サイバー攻撃によりインターネットアクセスが全国で一ヶ月近く遮断されたことを彼は挙げる。
政府のWebサイトも最近、ラカイン州北部のイスラム教徒に同情的なハッカーによって攻撃されていると彼は述べた。
(Myanmar Times 2019年1月15日版 第3面より)