今日のスマートフォンは、どのアプリケーションを最も頻繁に使用しているかを表示することができる。使用者がどれだけの時間を費やしているか、休憩を取るべきかを表示する。さらに、アプリケーションの中には、大人と子どもの設定を異なるものとすることができ、年齢に応じてアプリケーションとゲームを制限する機能がある。これは多くの子供が両親のスマートフォンを使用するために設けられた機能である。
「今日では、人々はより多くの時間をスマートフォンの使用に費やしている。都市部の人々は1日4〜5時間以上を費やす。電話業界に従事する者はそれ以上の時間を費やすこともある。この変化はほんの数年前からのものである。老若男女の多くが屋外での活動時間を減少させている。子供にスマートフォンを渡すと1日中使用している。この状況は問題になる可能性がある」とHuawei カスタマービジネスグループのシニアマーケティングマネージャであるJohansson Zhang氏は述べている。
現在、スマートフォン企業は、スマーフォンユーザーの生活バランスを是正する機能を使用することによってこの問題に取り組んでいる。スマートフォン企業は、スマートフォンに画面表示時間とアプリの使用状況を監視するソフトウェアを組み込み、ユーザーがスマートフォンの使用に費やした時間を正確に表示することにより上述した問題に対処している。
「スマーフォン使用のために時間を費消することの問題はHuawei社にとっても懸念事項である。我々は、スマーフォンを良いものにすると同時に、人々、特に子供たちに、よりバランスのとれた生活をもたらしたい。スマートフォンは玩具よりもはるかに重要な道具であり、人々は過大な時間を費やしているかどうかを知っておくべきである」とZhang氏は付け加えた。
技術革新及びミャンマーの通信インフラの急速な進歩により、人々のスマートフォン使用頻度は増え、サービスやコンテンツの使用のためデジタルスクリーンを見つめる時間が増大している。
「我々の統計結果では、ミャンマーの人々はデジタルコンテンツの選定に多くの時間を費やしている。簡単にアクセスし料金を支払えるからである」とデジタル決済ネットワークのOngo社CEOであるAllen Gilstrap氏は述べた。
「ミャンマー政府は、市場のさらなる自由化に全力で取り組んでいるように見える。そして、発展のために残っている障害除去に取り組むことを目的としている。2020年までに、人口の90%以上が電話によるアクセス、85%以上がインターネット、50%以上が高速インターネットを利用できるようになることを目標としている」とGilstrap氏は述べた。
現在ミャンマーではMPT、Telenor、Ooredoo、My Tel という4社の電気通信事業者から選択することができる。このデジタル時代において、デジタルリテラシー及びセキュリティは日常生活においてより不可欠な要素となっている。
ミャンマーの人々のデジタルリテラシーの進歩は、ウェブサイトや動画の閲覧、友達にメッセージを送るために至る所でスマートフォンを使用することによる。それは全国規模的な進歩であり、人々はオンラインでの購入だけでなく実店舗における購入においてもより便利なデジタルマネーを使用し始めている」とGilstrap氏は付け加えた。
アマラコミュニケーション社のCEOであるAlan Sinfield氏は、ミャンマーの人々はセキュリティと技術に投資する企業と協力するべきだと助言する。
「我々は小売店販売をオンライン販売の仕組みに変える手助けをしたい。これはすべてデジタルエコシステムの一部であり、より多くの人がデジタルマネーの使用を受入れれば、企業と消費者の利便性はさらに増すであろう」とSinfield.氏は述べた。
12月11日、KBZ銀行はKBZPayも発表した、KBZpayは携帯電話のアプリに保存されているデジタルウォレットである。貯金することはできないが、KBZpayはキャッシュレスでの取引、送金及び着金を可能とし、さらに銀行窓口において現金で払い戻しが可能である。
Ongo、Wave Money、True Money、Ok Dollar、Reddotなどの企業が、自社サービスを提供することにより、ミャンマーのデジタルマネーへの移行を支援している。
ミャンマーにおけるデジタル決済は急速に成長している。3500万人の国民がスマーフォンを持っており、経済成長の活力となっている。消費者は賢く、より便利なものを知ったときにそれを採用する」とGilstrap氏は述べている。
(Myanmar Times 2019年1月2日版 第5面より)