成長の可能性を背景に予定されている電子商取引法
ミャンマーでの電子商取引は、業界を規制する立法が目標としている今後5年間で急速に発展すると予想されている。
ミャンマー小売協会の会長である Win Win Tint氏は「ミャンマーは取り残されてきたにもかかわらず、主にショッピングモールや他の近代的な取引プラットフォームの時代をデジタル時代へと飛躍させた。ミャンマーの現在の小売貿易はGDPに応じて拡大するが、電子商取引は指数関数的に成長する」と述べている。
シンガポールの貿易産業大臣Chan Chun Sing氏は、「ミャンマーの電子商取引法が11月12日にシンガポールで締結されたASEAN電子商取引協定と一致すれば、事態はさらに早く発展する可能性がある。昨年6月に開始された9回の交渉を経て成立したこの合意は、クロスボーダーの電子商取引を促進し、地域の成長を促進することを目的としている」と述べている。
2025年までに、ASEANのインターネット経済は2,000億米ドルに達すると予測されており、そのうち電子商取引は880億米ドルに拡大すると予測されているとChan氏は述べた。
国内の可能性
ミャンマーのオンライン市場Barlolo.comのCEOであるMin Min氏は「ミャンマーは、電子商取引の成長の可能性が最も高いASEAN諸国のひとつであり、Facebookでオンラインショップを始めようとする人々がますます増えており、彼らは配達と支払いでより精通しはじめ、買い物の必要性のために次第にオンラインを利用し初めている。」と述べている。
旅行ポータルFlymyaの創設者で最高経営責任者（CEO）のMike Than Tun Win氏は、「ミャンマーのインターネットへの迅速かつ急激なアクセスに伴い、オンラインショッピングの選択肢に対する需要が急増した」と述べた。 「ミャンマーはASEAN地域で最後にデジタル化されたため、ミャンマーの人々はオンラインショッピングに非常に興味を持っている。そのため、インターネットのスピードはカンボジアやタイよりも優れている」とも述べた。
Mike Than Tun Win氏は、今後2年間で、ミャンマーの約2,000万人から3,000万人がデジタルに精通し、電子商取引の分野での大きなチャンスへの道を開くことを期待している。
デジタル化
このように、売店や近隣のショッピングセンターのような伝統的な実店舗の小売店は、新しいトレンドを利用するために今から近代化しなければならない。
「ミャンマーの電子商取引市場は現在、GDPの0.01%に過ぎず、6百万米ドルである。それがわずか0.1％に改善すれば、市場は6,800万米ドルの価値となる。ミャンマーでは電子商取引が主流になっており、伝統的な店舗がこの傾向に乗じなければデジタル時代に適合できなくなるであろう」と語った。
「ミャンマーは、私たちの最近の調査で明らかにされた強み、つまり競争の激しい電気通信分野、技術に精通した若い世代の育成、電子商取引小包の宅配のための革新的な物流ソリューション、新規技術のスタートアップをさらに強化する必要がある。先週、スウェーデンが依頼したミャンマーのデジタル対応についての評価を発表した国連貿易開発会議（UNCTAD）の技術・ロジスティクス部門部長、Shamika Sirimanne氏は述べた。
この団体は、農村地域への財政的な参入を促進し、大学卒業生のデジタルビジネススキルの向上を支援するために、パートナーと協力する予定だと述べた。
立法上の課題
しかしながら、立法の推進は容易なことではない。たとえば、新しい法律では、消費者保護とプライバシー、取引の安全性、サイバー犯罪、および政府が経験したことのないその他の問題について、改革と規制が必要になるとUNCTADは見解を述べている。
一方、オンラインで買い物をしているのはヤンゴンとマンダレーの住民だけであるため、新しい法律はセキュリティについて規定し、オンライン取引への信頼を高める規制を含むべきである。それに加えて、全国の住所システムを改革すれば、企業による商品の宅配がより容易になる。
「Eコマースの恩恵を完全に実現するためには、さまざまな利害関係者を共通のビジョンに向けて調整する国家戦略が必要である。この評価は、何をする必要があるのかについてのロードマップを提供するが、私たちの方針や活動についても調整する必要がある」と商務副大臣の Aung Htooは述べた。
（Myanmar times 2019年 11月 14日版 第4面より）