ミャンマーは国内に投資を引き込むための整備を進めている。議会は月曜日、投資及び外国経済関係の新たな省庁の設置を承認し、現地及び外国投資に関する関連省庁及び機関とのより良い調整のための道を整備し、対外援助または融資で実施される開発事業を進める。
新たに形成された投資及び外国経済関連省は、国内外の投資の増加及び起業家のための機会創出という任務が与えられた。これは、ミャンマー投資委員会(MIC)の会長で国家安全保障顧問であるThaung Tun氏により支援される。
「改革は国内外の投資を増やすために必要であり、新たな省は、国内にさらに投資を引き込むことに焦点を当て形成された」とThaung Tun氏はいう。
新たな省の責務の一つとして、投資家のために、シングルウィンドウシステムを通したミャンマーへの投資の容易化を行い、企業がワンストップセンターやシングルウィンドウを通して全ての必要な手続きを申請、完了することを可能にする。
「多くの手続きを伴うため、投資する人は困難を覚える。例えば、許可の取得に関連する無限の官僚的形式主義がある。これらの問題を解決するには、投資家にとってより迅速且つ利便化されるよう、省がシングルウィンドウシステムを導入し官僚的形式主義を減らすことが必要である」とThaung Tun氏は付け加えた。
シングルウィンドウシステムの下、省は全ての関連省庁が合意した基本運営手続きリストに基づき、必要な決定を下す。「これは、全てを容易化する」。
「現在、私たちは建設、土地、環境に関する承認及び許可を求めて次々と移動する必要がある。投資家、特に外国人投資家は混乱し、意欲を失くすだろう。シングルウィンドウの下、投資家はこれら許可を全て1か所で申請することができる」と商業省大臣Than Myint氏は述べた。
「シングルウィンドウシステムは、外国人投資家の誘致に役立つ。私たちはこれに彼らの意識を惹きつける。民間セクターもまた、更なる外国投資を受け取る努力を行っている」とミャンマー商工会議所連盟の会長Zaw Min Win氏は述べた。
現政府の下、国内及び外国投資に関連する2つの新しい法律-ミャンマー投資法、ミャンマー会社法-が既に制定され、それぞれ2016年と2017年に施行されている。10月には、20年間ミャンマー投資促進計画(MIPP)も公開された。
MIPPは、ミャンマーへの投資家に対する主な規制は、政治的リスク、脆弱なマクロ経済状況、国内フロントで未発達の規制、投資承認手続きに関する完全な保証の不足、基本的インフラの開発が不十分であることがあげられる。
(Myanmar Times 2018年11月21日版 第4面より)