日本語センター、詐欺で訴えられる
警察は、日本の養護施設での雇用を約束するのと引き換えに数人の求職者を騙した疑いがある日本語センターの調査を開始したと、人身売買対策特別委員会の警察官は昨日ミャンマータイムズに語った。
警察長官Khin Maung Kywel氏は、7人の女性が明らかに日本に存在しない仕事のため100万チャット（630米ドル）から150万チャットを支払ったという。
「調査の後、同センターは海外に人を派遣するライセンスをもっていないことが判明した。彼らは人々を派遣することはできない。私たちは昨日、返金を求めるためセンタ―の代表者との面会を設定したが、彼らが現れることはなかった」と彼は述べた。
日本語センターはバハン地区のユザナタワーにある。7人の女性が、センターを運営している夫婦の面接に合格した後、保証金を支払うよう要求された。
しかし被害者たちは、日本に行くスケジュールが与えられなかったため不審を覚えた。
彼女たちは最初、保証金の返金を求めミャンマー海外雇用機関連盟（MOEAF）に助けを求めたが、無駄だった。
MOEAFの担当者は、被害者が会社に対する苦情を警察に申立てることを手助けした。
「保証金の150万チャットは、語学センターの代表者により個人的に領収書に署名された。彼の妻もまたそこにいた」と警察に苦情を申し立てた女性の一人はいう。
人身売買対策特別委員会メンバーは、夫婦に保証金の返金を求める被害者の要求を通告し、彼らは保証金の返金を約束した。
「海外に行くことを希望する場合、海外雇用のライセンスを持つ機関にのみ頼むべきである」とMOEAFの法律及び監督委員会のメンバーCharles Myo Thant氏は警告した。
「MOEAF同問題に関し昨日通知し、バハン地区警察署での事件の提出及び報告書の記載を手助けする」。
「まだこの事件の詳細は聞いておらず、調査を進めるために必要な書類を要求する必要がある」と警察長官Khin Maung Kywel氏は述べた。
（Myanmar Times 2018年11月7日版 第2面より）