連邦議会委員会の上級議員は、汚職の抑制及び歳入の増加を見込める税金管理法案を可決する予定であると発表した。
連邦議会合同法案委員会の事務局長Myat Nyana Soe氏は、納税者は税務職員と直接やり取りする必要がなくなると述べた。「すべての作業はコンピュータとソフトウェアを使用し行うことが出来るため、汚職を排除できる」と彼は月曜日の会期中に述べ、「この法律は、国の税収が無駄になったり悪用されたりするのを防ぐのに役立つ」とも付け加えた。
同法案は5月22日に執行部によって提出され、前回の会議で徹底的に議論された。公会計委員会の委員である下院議会議員 Khin Cho氏は「それは重要な法律なので、少し遅れている」と述べている。
法案が成立すれば、ミャンマーの徴税は国際基準を満たすようになるとMyat Nyana Soe氏は述べた。
法務問題と特別問題の評価のための連邦議会委員会は、ミャンマー最高裁判所、計画財務省、およびミャンマー商工会議所連盟と法案を議論するために6回会合した。
法を実行するであろう、内国歳入局は現在の二院制国会期間に法案の可決を望んでいる。所得税、商業税、特別商品税に関連するものを含み、いくつかの課税を管理するミャンマーの法律がある。
Myat Nyana Soe氏によれば、新しい税関連法案は、ミャンマーの年間税法を含むこれらすべての法律を調和させることが期待されている。法案は5月に初めて提出されて以来、12の条項の削除、78の条項の修正および8の条項の追加を含むいくつかの変更を受けた。
(Myanmar times 2019年 1月13日版 第2面より)