21の法案、来たる第10回通常国会で取り組まれる
第10回通常国会は11月12日に始まり、2017-18年度の予算、税金、国家赤字について議論が行われる予定である。
「これらは議論しなければならない重要な問題である」と上院議会公会計委員会メンバーでHlaingbwe地区上院議会議員Khin Cho氏は述べた。
「この通常会議は法案の作成を予定している。現在、ミャンマー倒産法案を含め21の法案が盛り込まれている」と上院議会府の関係者は月曜日ミャンマータイムズに語った。
国会は11月12日から12月21日まで開催される。
承認される法案リストには、工業意匠権法案、知的財産権法案、商標権法案、文学及び芸術著作権法案などの著作権に関連する法律が含まれる。同様に、輸入商品の増加から現地事業を保護する法案として、2018年ギャンブル法案、消費者保護法案、2017年宝石法案、税金管理法案もまた議論される。
Pale地区上院議員であり上院議会銀行金融開発委員会の代表のKhin San Hlaing氏は、ミャンマーでは最新の知的財産法が大いに必要とされていると述べた。
「国に投資している外国会社及び現地会社は、当該法律の保護を必要としている。このような法律がなければ、何も措置を講じることが出来ない。そのため、私はこれら法律が適切に制定されるべきだと考える」と彼女はミャンマータイムズに語った。
商業省はまた、高い輸入量から国の保護し、2012年から安定的に上昇している貿易赤字を減少させることを目的とした法案を草案する予定である。
「貿易赤字を減らすには、法律が必要である。輸入に制限があれば、国内商品は後押しされるだろう」とKhin San Hlaing氏は話す。
一方商業省及び内国歳入局（IRD）は、国が税金徴収の効率の改善を手助けするために、税金関連管理法案の議会承認を待っている。法律が施行された後、新たな所得税規制を提出する必要があり、現在その草案は完成しているとIRDの局長Min Htut氏は述べた。
「税金関連管理法は非常に長い間保留にされている」と彼は述べた。
上院議会の公会計委員会の議長Aung Min氏は、同案は次回の国会で提出される予定であるという。
消費者局も、消費者保護法が承認されるのを待っている。消費者を保護するため、同局は草案を作成し新たな法律を議会に提出した。これは、ミャンマー語で表示する製品のラベル及び取り扱い説明書に関する最近の指示書指は、新たな法律の施行後にさらに効力を発することが知られている。
「新たな法律は罰則として懲役及び罰金を設ける」と消費者局局長Myint Lwin氏はいう。2014年から現在の法律に基づき、製造業者または輸入業者はライセンスを廃止することができ、製品販売の制限または製品の撤回を行うことができる。
一方、ミャンマー会計評議会法の改正を求める法案は、外国人監査人が国の予算を監査することの承認を必要とする条項への異議があったため、上院議会に送り返された。
28日間の国会で議論されるべき他の21の重要な法案の中に、上院議会広報管理委員会により草案された2018年ギャンブル法がある。
（Myanmar Times 2018年11月7日 第3面より）