汚職禁止委員会、苦情申立を却下する
ミャンマー汚職禁止委員会は元ヤンゴン管区議会メンバーNyo Nyo Thin氏による、管区政府が失敗した事業に関する疑いに対抗する苦情申立に対し措置を講じないと述べた。
先週土曜日ACCは声明で、汚職禁止法が7月に改正される前に起きた事件のため、苦情申立に応じることが出来なかったと述べた。
ヤンゴン監視団体の創設者Nyo Nyo Thin氏は、管区政府のプロジェクトは10月12日に発表されたヤンゴン管区の監査に基づく開発計画に沿っていないと訴えた。
苦情申立は、管区政府が非常に安い値段で21区画の土地の売却を承認したと主張している。
また公共公園の賃料として、98億チャット（615万米ドル）を超える帳簿上の不正を主張した。
事件が起こった後に法律が制定されたため、Nyo Nyo Thin氏はACCの汚職禁止法の解釈は苦情申立の行動を除外していると批判した。
「彼らの声明は法律の独自解釈及び自身で処理可能な事件のみを示している」と述べ、加えて「汚職禁止法に基づき考えられる事件について、異なる解釈がある」と述べた。
Nyo Nyo Thin氏は、苦情申立を続けるという。
汚職禁止法は旧軍事政権下の2013年に制定された。2014年、2016年及び2017年に小規模な改正を行った。
3月にACCにより提出された改正案は、汚職撲滅のためより多くの権限を求めた。
改正案に基づく最も重要な変更は、委員会が「異常に裕福」であるように見える公務員の調査を許可したことである。以前は強力な裏付け証拠と共に提出された正式な苦情申立に応じる形で、汚職の疑惑を調査することしかできなかった。
バハン地区選挙区２、ヤンゴン管区議会の元メンバーNyo Nyo Thin氏は、2015年に独立候補として選出されて以来、管区政府と頻繁に対立していた。
（Myanmar Times 2018年10月22日版 第2面より）