外資系保険会社は2018年から2019年までにミャンマー国内で事業の運営が認められる：IBRB
保険業規制委員会（IBRB）は、10月1日に開始される新保険事業年度（2018年-2019年会計年度）にミャンマー国内において外資系企業による保険会社の運営を認める見込みであると8月28日、同委員会のU Zaw Naing事務官が発表した。
計画産業省によって2016年に設立されたIBRBは、外資系保険企業が2018年度に生命保険及び一般保険を提供することを認める見込みである。
「我々はミャンマー国内における保険市場への外資系企業の参入を認めることを計画している。我々は外資系保険会社の市場への参入を許可する前に、それらを審査し見直すための国際コンサルタントを雇用する」と同氏は述べた。
IBRBは既に国際コンサルタントからの申し込みを募っている。適正な人選が済んだ後、外資系保険会社の市場参入を許可するために必要な手続きを開始するとU Zaw Naing氏は述べた。
Myanma Insuranceの取締役を務めるDaw Sandar Oo氏は国有保険会社は「外資系保険会社を歓迎する。国内保険市場は成長するための投資と新技術を必要としている。外国企業の参入が許可された場合、国内保険会社はミャンマーの発展に貢献できるようになる」と述べた。
IBBRの発表が真実ならば、外国企業が国内保険市場内で競争することを可能にする動きが国を正しい方向へ一歩踏み出させることになるだろう。保険市場が開放されたとき、ミャンマー住民は商品の種類と価格の面でより大きな選択肢を享受することになる。
ミャンマーにおける保険普及率が周辺諸国の中で最も低いままであるという理由からだけでなく、保険事業の自由化は重要である。外資系保険会社もまたソブリン債における最大の投資家であるからだ。このように、国際的な保険会社の運営をミャンマー国内で可能にすることは長期的にはより良い債券市場の発展に役立つかも知れない。
ミャンマー国内の保険普及率はGDPの0.07％にとどまり、現在の市場は国有保険会社がほぼ独占している。一方、国内にはその他12の民営保険会社が存在する。Oxford Business Groupの報告書によると、このうち9社が生命保険と非生命保険を複合的にカバーしており、残りの3社は生命保険だけを扱っているのだという。
ミャンマー中央銀行によると、2017年の第1四半期の保険収入（GWP）は総計約339チャットで、Myanmar Insurance社が45.5%を占めた。
現在、外資系保険会社は国内で運営することを許可されていない。しかし、27社が事務所を開設し、ティラワ経済特区では3社が事業の運営を許可された。
Global World Insuranceによると、火災保険、自動車保険、団体生命保険、特別旅行保険、健康保険、海上貨物保険が現在、ミャンマーで最も一般的な保険商品であるとのことだ。
（Myanmar Times 2018年8月29日版 第4面より）