法案委員会は労働法に違反する使用者の懲役刑を認めなかった
Pyithu Hluttaw（下院）の法案委員会は、法を破る使用者に対する、懲役を除いた労働紛争解決法案を議会に提出している。
委員会によると、海外、国内の投資に悪影響を及ぼす恐れがあるため、懲役刑はこの法案に含まれていないとのことだ。
委員会のU Ba Shein氏によると、この法案には労働法に違反する使用者に対して可能な限りの罰金が含まれているが、懲役刑は経済発展のために排除されたとのことだ。
使用者に快適な投資環境を提供し、労働者の雇用機会の選択肢が最も広がるようにする必要があると同氏は付け加えた。
「使用者に懲役刑を科せば、投資家はミャンマーを離れる可能性がある」と彼は述べた。
労働紛争解決法は2012年に成立した。10月に改正され、それは少額の罰金のみが定められているために使用者が法律を遵守していないと労働者団体が訴えた後のことであった。
労働者団体はその後、使用者による継続的な法律違反のため再度改正を求めた。今回は、罰金の支払いに応じない者に対して刑罰が科せられることを望んでいた。
Amyotha Hluttaw（上院）は法律を破った使用者に対して3ヶ月の懲役と1,000万チャット（6,577ドル）の罰金を科す第2修正案を可決した。
下院の議会スケジュールによると議会は9月、議案について議論する可能性がある。
上院国内及び国際労働委員会のU Zaw Min Lat事務官は両院が法改正に同意しない場合は、議会の合同会議に持ち込まれるとと述べた。
労働権利機関Future Light CentreのDaw Thet Thet Aung理事は、労働者の人権侵害を阻止するため、議員は法案に懲役刑を含めるという考えを明らかにすべきだと述べた。
「何故、議員は労働者の懸念について考慮することを拒否したのだろうか。我々は労働法を効果的に使用する必要がある」と彼女は述べた。
労働法に懲役刑が含まれない場合、労働紛争及び使用者による権利濫用が増えるだろうと彼女は付け加えた。
「ほとんどの使用者は罰金が高額であるか否かに関わらず、支払う余裕があるので、法律を意に介さない」と彼女は述べた。
法律上の懲役刑は投資家にミャンマーへの投資を断念させる理由になり得ると、Lat War Garment Factoryの取締役であるU Khin Maung Aye氏は述べた。
「この国に来ることを投資家に躊躇させる可能性がある。我々使用者は懲役刑を法律に盛り込まないことを望んでいる」と彼は述べた。
縫製業者は1,000万チャットの資本も持っていないので、現在の罰金100万チャットで充分であると彼は述べた。
（Myanmar Times 2018年8月29日版 第3面より）