新法の下、建設業開発委員会が設置される
建設業の基準を設定する建設業開発委員会（CIDB）を設置する法案が起草されていることを、建設省のU Kyaw Lin副大臣が8月20日、Pyidaungsu Hluttaw（ミャンマー議会上院）に対して申し送りした。
新法はシンガポールの建築建設局とマレーシアのCIDBの助力を得て起草されている。
U Kyaw Lin氏は、同法は全国の建設事業が安全性と環境に関する国際基準に準拠することを確認すると述べた。公式の建設管理マニュアルの設置規範も公開される予定だ。
「法制化が完了した後、簡単な建設管理マニュアルが公開される」とし、「火災報知機システムの設置など、必要な措置が講じられる」と付け加えた。
CIDBが設立された場合には大規模な建設会社にも小規模な建設会社にも平等な市場を可能にする規則を制定することができる。新法は公共事業及び民間事業の両方を対象とし、入札プロセスと公共支出の透明性を高めることを目指す。
「建築が許容される高さや中2階を設けられるか否かなどの標準化された規制と仕様は業界向けに設定される。また、使用される建材の種類にかかわる最低限の品質基準も含まれる。このことによって経費削減のために手を抜く業者を駆逐し、工期の遅れもなく完成させられるようになるだろう」と同氏は述べた。
新法制定後、建設省は建物の建設を監督する役割を地方自治体から返上させる。一方、腐敗に関与していると認められた当局者は更迭される。
U Kyaw Lin氏は以下のように述べた。ミャンマー国内には数千もの建設会社があるが、高品質の建物を建造した経験や実績はほぼない。その理由としては、資本金の不足が挙げられる。多くの企業がプロジェクトを完了するために現金を使い果たすか、質の低い素材を使用することを余儀なくされている。一方、建築資材や機械は通常輸入され、経費は上昇する。ミャンマーには熟練労働者もいない。
（Myanmar Times 2018年8月22日版 第4面より）