カジノ営業法案が提出される
8月21日、広報管理委員会はPyithu Hluttaw（ミャンマー議会下院）に2018年カジノ営業法案を提出した。1986年のギャンブル法改を含む法案が可決されれば、ミャンマー国内で外国人専用のカジノの営業が許可される可能性が高い。
カジノ事業の利点として、観光客と税収が2倍に跳ね上がるだろうと予想されている。また、国内のドル不足がチャット安を引き起こしている場合に、より多くの外貨が国内に流入することも期待されている。
現在、賭博事業はミャンマー国内で禁じられている。「しかし、修正された法案が可決されれば、ミャンマー国内でカジノを開くことが認められるようになる」とミンガラドン管区の議員であるU Aung Hlaing Win氏は述べた。
彼は経済的ニーズの高まりによって新たな法制度を整えるには時間がないこと、また、法案の改正が承認され施行されると既存法案の規則や細則が追加されることを付け加えた。
法制委員会のU Kyaw Soe Lin会長は、ミャンマー国境地帯でカジノが開催されれば、近隣のタイと中国からより多くの外国人を呼び込める可能性が高いと述べた。
しかしながら、カジノはミャンマー国民の立ち入りを厳しく禁じなければならない。現在、バガンなどの文化遺産が多くある観光スポットにカジノを開設することは禁じられている。
「カジノに立ち入ることを許可されるのは外国人のみである。このように政府は国境付近など外国人が最も多い地域を対象とする」と、U Aung Hlaing Win氏は語った。
「2018カジノ営業法の成立は全く新しい分野が繁栄し、必要な税金と外貨を国内に呼び込むことに繋がる」と同氏は言及した。
中国の領土内で唯一ギャンブルが合法的であるマカオは、ミャンマーが抱える赤字額の5倍の財政黒字を達成している。もしカジノ事業が認められれば、ミャンマー政府はカジノライセンス料やカジノ賞金への課税及びカジノ業者からの税収によって今年度の財政赤字の一部を相殺するのに役立つだろう。U Aung Hlaing Win氏は以上のようなことを指摘した。
（Myanmar Times 2018年8月22日版 第4面より）