調査対象企業の40%が2017年に従業員の昇給を実施
給与調査の対象企業の40%以上が、2017年に従業員の昇給を実施したと回答した。
調査はCCIフランスミャンマー人材委員会により開始され、MyWorld Myanmarが全国で全セクターから、操業している243社の企業のインプットに基づき実施した。同結果は今月早期に公開された。
スーレーシャングリラホテルの人材管理部長であり委員会の共同議長を務めるMa Ma Naing氏は、この調査は企業が従業員への過払いがある場合それを確認する方法がないため価値があると強調した。
全回答者の42%は、2017年に6－10％の給与の引き上げたと回答した。旅費、医療費、食費などの手当に関し、回答者の53%が交通手当を提供していると述べ、37%が食事手当を、54%が医療手当を提供していると回答した。またこの調査の組織の47%が送還者を採用している。
この報告書では、この調査の組織の33%が固定ボーナス、67%が変動ボーナスを出している。企業の69%は、営業スタッフにコミッションを支払ったり、業績や生成された利益に直接関係するインセンティブボーナスを支払っている。
人材委員会は6か月ごとに匿名の給与調査を実施する予定であり、次の調査は12月の予定である。
（Myanmar Times 2018年8月13日版 第4面より）