省庁は観光客一人当たりに現金1,000ドル要求することを取りやめた
政府は業界からの反発を受け、旅行者に対して到着時に現金1,000ドルを要求することを取りやめた。これは最初の発表が行われてから1週間後のことだった。
ネピドーでの決定は、この取り決めが業界やホテル観光省大臣など広い範囲から批判を受けた後に行われた。
労働・入国管理・人口省は7月24日、日本、中国及び韓国からの旅行者がビザについての新制度の下、ミャンマー入国時に現金で1,000ドル保持していなければならないとの方針を発表した。しかし、その要求は翌週に取り下げられた。8月1日にホテル観光省がこの規則の「中止」を発表したのである。
「労働・入国管理・人口省は個々の旅行者に現金1,000ドルを提示するよう要求する規則の停止に関する通達を発した。団体旅行の運営者にこの変更を通知するため、準備ができ次第、発表した」とU Myo Win Nyuntホテル観光大臣はMyanmar Times誌に語った。
観光促進のため、政府は中国、香港、マカオからの旅行者には到着ビザ（VOA）を出し、一方日本と韓国からの旅行者には10月1日からビザを免除する。シンガポールの香港経済貿易事務所はこの措置を歓迎し、VOAサービスは旅行者にとってより良いものになると述べた。
しかし、労働・入国管理・人口省の「到着時に旅行者一人当たり1,000ドルの現金を保持していることを要件としてビザ発給」という規則は業界から厳しく批判された。旅行者の訪問を阻止し、新しい措置を無駄なものにするだろうと多くの人々が主張した。大韓航空のミャンマーマネージャーであるKim Nam Jin氏とGrand Lotus Travel and Tours の総責任者であるU Kyaw Swa Min氏は週の初めにそれぞれの懸念を述べた。
ホテル観光省のU Ohn Maung大臣さえ、この要求への疑問を呈した。「家族で旅行する人々はどのようにしてそれぞれが1,000ドルを準備するのだろうか。また、海外旅行者は現金の代わりにクレジットカードを優先して使う」と、彼は7月28日の記者会見でコメントした。
労働・入国管理・人口省が規則の実施を中止するために白紙に戻すことを発表したのはこの反発の中であった。U Myo Win Nyunt氏によると、U Henry Van Thio副大統領が率いる観光開発中央委員会は8月3日、Daw Aung San Suu Kyi国家顧問と会合を開く。「私はこれらの不当な規則を解決するための方策について話し合うことを期待していた」と彼は言った。
政府は日韓の旅行者のビザ免除について公に発表し、業界は依然として中国人旅行客に対するVOAの発表を待っている。しかし、詳細はまだほとんど分からない。
Vivo Myanmar travel and tours companyの最高経営責任者であるU Ye Tun Oo氏は新しい取決めの実用性を支配する規則がまだ発表されていないとMyanmar Times誌に語った。
「明確に確認された情報なしに日本で観光プロモーションを行うことはできない。現在、彼らは単に指示を発表しているだけだ。日本でのマーケティング活動を開始する前に規則と政策の詳細を定めた公の通達が必要だ。そうでなければ我々はなにもできない」と彼は説明した。
Sampan Travelの責任者であるBertie Lawson氏は、ビザ緩和政策について「積極的な一歩」としながらも、確実な観光の必要性を強調した。
「ミャンマーは観光地として多くのものを提供できる。現在、ミャンマーの観光業で働く個人や中小企業は、彼らが得られる全ての支援を必要としている。しかし、確実な観光の原則は基本的に、環境、文化遺産及びミャンマーの人々に対する尊重が守られなければならない」と彼は言い、旅行者の到着数の増加に対していかなる費用も求めるべきではないと付け加えた。
（Myanmar Times 2018年8月3日版 第6面より）