小売業界にとって電子商取引業界への規制が必要
ミャンマー小売業協会は、政府のPrivate Sector Development Committeeとの会合中にU Myint Swe副大統領と同Committeeに対して電子商取引業界を規制する要望書を提出した。
個人および企業にはオンラインで商品を購入している消費者が増えているが、現在、受け取った商品が破損していた場合や注文した商品でない場合における法的手段がないことが多くある。 そのため、消費者を保護するための規制が講じられるべきであると、小売業者は主張する。
同協会は、電子商取引プラットフォームや、そのようなプラットフォームを使用する企業や個人が事前登録をすることを義務化するよう提案した。
登録されていない業者は登録された電子商取引サイトや政府に税金を払う実店舗と直接競合しているという。そして未登録の業者は税金を払わず、定期的に詐欺や虚偽広告で逃げる。
昨年5月、ミャンマーの電子商取引の主な課題を明らかにする調査を発表した電子商取引プラットフォームであるBarLoLo.comが売り手と買い手の間に信頼関係を構築した。
最近では通産省がミャンマー電子商取引法の草案を提出した。しかし、このプロセスには時間を要すると考えられている。
「このように、我々は法律が施行される前にいくつかの規則を定めることを求めていく」とミャンマー小売業協会副議長のU Myo Min Aunは述べた。」
「我々は、適切な監督と規制により、電子商取引業界が持続可能かつ法的に発展することを願っている。我々は政府と緊密に協力し、登録、税金の回収、売り手と買い手の保護の必要性を含むこの業界についての必要な規制を実施したい」と彼は言う。
（Myanmar Times 2018年7月10日版 第4面より）