政府は新たに7つの宅配業者が国内で営業するための正式な許可を与えた。
政府通達によると、登録された事業所は国内および国際的に郵便および配達サービスを提供し、交通通信省によって管轄される。
これらには国内の配達サービスを提供するRG Express Services Co.、 Myanmar Zarla Distribution Co.、First Courier Service Co.、Hercules Logistics Co.およびUMG Logistics Co.がある。
一方、RG Express Servicesは Door Asia Cargo Servicesとともに海外でのサービスを拡張する。
ミャンマー郵便のヤンゴン支局長であるU Thaung Naing Soe氏は、民間企業がミャンマー郵便事業に関心を示していることが、同部門にとって好ましいことだと指摘した。
「登録されたサービス事業者をより多く持つことは競争を導入し、新しい技術をもたらすだろう。また、そうしてミャンマーの郵便サービスの近代化と拡大を支援する以外にも、新しい事業者たちは適正な価格でより良いサービスを消費者に提供するだろう」と述べた。
過去にはミャンマー郵便のような国有の企業だけが国内の郵便および配達のサービスを提供すると法律によって定められていた。民間企業がこの分野で初めて認められたのは2013年のことだった。
新会社は、ミャンマーの郵便および配達サービス分野で、既存のMagnate Group Logistics Co.、Royal Express Services、United Courier Services、Speedy Business Co.およびTransmarine Logistics Asiaに加わる。
電子商取引の機会
特に、国内での電子商取引が勢いを増している昨今、多くの企業がミャンマーの郵送および配達事業に興味を示している。宅配の需要は電子商取引の増加に比例して高まっているとU Thaung Naing Soe氏は言う。
ミャンマー郵便局は今、独自の電子商取引プラットフォーム(marketplace.com.mm)を運営しており、郵便および配達サービスの需要が増加しているとU Thaung Naing Soe氏は述べている。 「オンラインで買い物をしている顧客に、より多くのビジネスチャンスを提供している。これは我々の新たな成長機会だ」と彼は言う。
MGL Express Courier Services 社のU Yan Lin Aye副社長にも同様の考えを示す。「オンラインの買い物客向けに多くのものを提供している。今日、私たちは、500の電子商取引プラットフォームと、現在オンラインショッピングを行っている顧客とを結びつけているのだ」と彼は語った。
(Myanmar Times 2018年6月28日版 第6面より)