民間弁護士の利益保護に向けてBar Council Lawが改正される
司法長官府の上級職員は、1989年制定のBar Council Lawに民間弁護士の代表を選出するような改正が施される予定であるとMyanmar Times紙に述べた。
Bar Councilの下で構成されたHigh court lawyers associationのメンバーが法改正に向けた議論をするために7月に会議をするとその職員は述べた。
そして、14の地区と州で代表を選出することを計画しているとも付け加えた。
High court lawyers associationは司法長官府が主導し、選定制度によって民間人代表者として任命されている元検事とともに結成されている。したがって誰も民間弁護士を代表しているわけではないので、弁護士から彼らの権利が保護されていないという批判が起こり、不満が増している。
「High court lawyers associationは透明性を持たない。誰が含まれているのか、また誰が含まれていないのかを知る術がない。正式な発表はない。彼らが公的な仕事をしているのを見たことがない」と高等弁護士のU Kyaw Hoe氏は語った。
「私が知る限り、司法長官府以外からのメンバーはいません。現行の11人のメンバーは、弁護士を代表するものではない」と他の高等弁護士のU Thein Than Oo氏は述べている。
「High court lawyers associationは、軍政がそれをしたのと同じように選出される。私たちはこれを望んでいない」と彼は付け加えた。
高等弁護士のグループは、司法長官府およびMyanmar Independent Lawyers’ AssociationとともにBar Council Lawの改正案を起草しているとU Thein Than Oo氏は明らかにした。
「私たちは法律が施行されたときにすべてのルールが確実に含まれものにするために起草し、発表する。時間制限はない。すぐに定期的な会合を開く予定だ。Bar Councilは合法的に結成された。会合では、この草案について言及する予定だ」と述べた。
法律は改正または新しい法律との置き換えどちらも可能だ。Bar Council Law改正委員会は、民間弁護士組織によって構成されており、新しい法律が制定される前に、第4節と第6節を新しいセクションに置き換える作業を進めている。
主な目的は元の法律にあった弁護士の権利を取り戻すことだ。法改正後は弁護士は新しい法律を作成する。起草するのに3年以上かかっている。草案はいまだ出来上がっていない。我々が節を置き換えて旧法を改正すれば作業スピードが増すだろう」と弁護士法改正委員会のU Aung Kyaw Min議長は言った。
同委員会はヤンゴン、マンダレー、ラショー、モーラミャイン、バゴー、パテインの弁護士と会合を持ち、Bar Council Lawの改正について説明し意見を集めた。また他の分野でも議論を進めたいと考えている。
同委員会による遊説は6か月以内に行わなくてはならないため、草案は1か月以内に議会に提出される。
（Myanmar Times 2018年6月27日版 第3面より）