すべての企業は8月1日から再登録する必要がある
大統領府は、2018年8月1日に新ミャンマー会社法が発効するという通達（48/2018号）を6月21日に出した。
昨年12月初めに制定され、Directorate of Investment and Company Administration（DICA）主導で制定された新法は、外国資本と専門知識を求める国内企業をジョイントベンチャーを通じて成長させる画期的な改革である。この改革で外国企業が国内企業の株式の35％を保有することが可能になる。
Thanlwin LegalのパートナーであるMariano Suarez氏は、ミャンマー・タイムズ紙に、全ての会社がまず認識しなければならない2つの問題、すなわち、企業の証明書類等の再登録と変更、そして多くの新しい要件と通知の導入について述べた。
「企業文書がこれまで以上に必要となる。 外国の所有権および改変された株式の権利についての全てにおいてだ」とMariano Suarez氏はコメントした。
再登録
8月以降、電子登録制度が導入される予定である。
当局によると、Myanmar Companies Online（MyCO）の電子登録制度を構築するために、7月23日〜31日にDICAの会社部門を一時的に閉鎖するとのことだ。その間、企業登録と申請手続きは一時的に停止される。すべての企業登録と申請手続きは、新制度MyCOの下で8月1日に再開される。
さらに重要なことに、新しい法律やそれに関連する規制が8月1日に施行されると、ミャンマーにおいて登録されている企業は2019年1月31日までに電子登録制度によって再登録しなければならない。この日までに企業が再登録をしない場合は、登録官は企業登録を抹消し、取締役および社員の債務を継続しながら会社を解散すると発表することができる。
ティラワ経済特区（SEZ）に対する投資も、DICA を通じてSEZのワンストップ・サービス・センターのDICA セクションを通じて再登録する必要がある。
だが、大統領府からの通知にもかかわらず、一部の法律は8月1日に直ちに実施されない可能性がある。例えば、新法では外国人投資家がヤンゴン証券取引所において取引を許可されると定められている。 しかし、関係者は、それが実施されるのにはもう少し時間を要するとみている。
Myanmar Securities Exchange Centre (MSEC)の一員であるU Htay Chun氏は「一旦法律が施行されると、すぐにヤンゴン証券取引所で外国人が取引できるようになる。しかし、多くの新しいプロセスと変更および上場企業の調整の必要があるため、ヤンゴン証券取引所での取引に対する外国人の参加が実現するのは2019年初頭になる可能性が高い」と説明する。
一方、ヤンゴン証券取引所の役員であるU Thet Tun Oo氏によると、ヤンゴン証券取引所の上場への関心は予想したほど堅調ではないとのことだ。 Grate Hor Kham Public Co.のU Saai Ohn Myint氏は、外国人がヤンゴン証券取引所で取引できるようになると、利益の獲得が実現すると考えている。
当局は35％の投資基準を実施する上で電子登録制度の推進を優先すると、Kelvin Chia法律事務所のパートナーであるPedro Jose Bernando氏は5月下旬に述べた。 35％の投資基準は、公的上場企業へ適用される前に、まず個人所有のミャンマー企業に段階的に展開される可能性が高い。
「当局は現在、35％という投資基準がどのように実施されるかよりも、電子登録制度の実施の方に関心がある」と彼は見ている。
全面的な変化
ヤンゴン証券取引所の設置とは別に、新会社法では外国企業の法的定義、登録手続きおよび資本構造の大幅な変更が導入される予定だ。 特に、外国企業は取引するための許可を得る必要がなくなった。
新会社法は旧会社法に代わるものである。旧会社法は1914年の植民地時代に制定され、時代にそぐわなくなった条項が多いながらもミャンマーのすべての企業の登録、所有権、管理および運営を支配していた。例えば、企業は社名変更のために大統領の承認を得なければならない、事業目的を変更するために裁判所の承認を求めなければならないなどと定められていた。
小規模および家族経営企業の要件を合理化し、コーポレートガバナンス基準を改善し、経済を自由化し、時代遅れの規制を廃止することにより、地方企業が国際的な資金調達と専門知識を得やすくなることを当局は望んでいる。
資金不足の状態にある国内事業における改革がこの法案によって必然的にもたらされると経済界は確信しており、それゆえさらなる経済成長の条件であるとしていた。しかし、2018年中頃まで法律の施行を延期するという政府の予期しない決定は大きな失望を招き、財界のリーダーたちによって広く批判されている。
（Myanmar Times 2018年6月25日版 第6面より）