ミャンマー中央銀行は地方銀行への外国投資を審査する
ミャンマー国内の銀行に投資を計画している外国人投資家は、依然としてミャンマー中央銀行（CBM）の承認を求める必要があるとU Soe Thein中央銀行副総裁は6月13日、The Myanmar Times紙に語った。
「法律によると、外国人が最大35％の株式を取得することが可能になるという基準がすべての企業において適用される。しかし、金融機関である地元銀行は受け取った外国投資額やその他の条項をCBMに提出する必要がある」と述べた。
「それぞれの投資は、ケースバイケースで審査され、適切な場合にのみ承認される」と同氏は述べた。
ミャンマーの新会社法の取り決めでは、上述したように外国人がすべての現地企業で最大35％の株式を取得することが可能になる。同法は2017年12月に大統領の承認を得て、2018年8月1日に施行される。
この新しい法律は、海外の銀行と比較して資本投資と準備金が不足している地方銀行にとってより良い機会をもたらすと期待されている。
「法律上許容される外国投資に支えられれば、地方銀行はサービスを拡大し、国内でさらに成長することができるだろう」と銀行サービスの専門家U Than Lwin氏は述べた。
「外国人が投資を許可されれば、弱い銀行はより強固に生まれ変われる。しかし、外国投資を誘致している銀行も、資本準備金が十分に用意されていることを証明する必要がある」と彼は言う。
やはり、金融部門は国家金融システムの重要な部分であるため、CBMがすべての外国投資を規制し監督することが適切であるとU Than Lwin氏は述べた。
国有銀行を除いて、CBMは現在までに合計29の民間地方銀行がミャンマーで営業することを許可している。29社のうち5社が5月に承認された。銀行には、ヤンゴン証券取引所に上場しているFirst Private Bank と Myanmar Citizens Bankがある。
「会社法は誰にとっても利益をもたらすものだ。しかし、CBMが個々の投資を個別に見直すことで、法律が発効したときの状況を観察する必要がある」とFirst Private BankのSenior General ManagerであるU Myint Zaw氏は述べている。
（Myanmar Times 2018年6月14日版 第6面より）